弁護士の小沼です。
犯罪の嫌疑をかけられて身体拘束が長期化すると，勤務先や家庭などに大きな影響が出る可能性が高くなります。ですので，少しでも早い身柄解放を目指した活動は，弁護人にとってとても重要な活動になります。
本日は，刑事事件の各段階における身柄解放の手続きについて，ご説明させていただきます。
１ 逮捕段階（７２時間以内）
受任後，弁護士は担当検察官に連絡を取り，勾留請求を避けるべく交渉することになります。事実を争わない場合，早期に被害者との示談を成立させることが肝要です。なお，この段階では国選弁護人は選任されませんので，私選弁護人のみがこのような活動をすることができます。
２ 勾留段階（起訴前／２０日以内）
示談が成立していない場合には，引き続き被害者と示談交渉を行うことになります。事案によっては，勾留（延長）決定に対する準抗告や勾留取消請求を行ない，身柄解放を求めることもあります。
３ 勾留段階（起訴後／裁判まで）
起訴されてしまった場合には，実刑判決を避けるべく，執行猶予付判決を求める弁護活動を行ないます。併せて，被告人が裁判に必ず出頭することを誓約したうえで，裁判までの身柄拘束を免れるべく，保釈請求を行うこともあります。保釈金の金額は事案により異なりますが，１５０万～２００万前後となることが多いようです。なお，保釈金は被告人が裁判にきちんと出頭すれば戻ってくるお金です。
４ 裁判
罰金刑のみが宣告された場合，罰金を支払う限り，改めて身体を拘束されることはありません。また，懲役刑が宣告されても，執行猶予付きの判決であれば，判決後に新たな犯罪行為を行なわない限り，身体を拘束されることはありません。
５ まとめ
弁護士が刑事事件を受任した場合には，速やかに依頼者の身柄が解放されるよう，様々な弁護活動を行っていくことになります。
以 上
