Archive for the ‘労働に関する質問’ Category

残業代請求 ~管理監督者とは~

2018-09-10

弁護士の大和田です。

今回から残業代請求案件で,よく問題となる点について,解説していきたいと思います。

今回取り上げる問題は,管理監督者についてです。

管理監督者とは,労働条件の決定その他労務管理について,経営者と一体的立場にあるものをいいます。

この管理監督者にあたると,使用者は深夜残業を除いて残業代の支払い義務がないこととなりますので(労働基準法41条),管理監督者にあたるかどうかは,残業代請求案件において,非常に大きな問題です。

 

では,どのような場合に管理監督者にあたると判断されるのでしょうか。

管理監督者にあたるかの判断は,名称にとらわれず,実態に即して判断すべきものとされており,職務内容,権限及び責任の重要性,労働時間についての自由裁量の程度,給与等が職務内容・権限及び責任に見合った待遇がされているかなどといった要素を総合的に考慮して判断することになります。

ですので,仮に労働契約書等に管理監督者にあたると明記されている場合でも,常に管理監督者にあたるわけではありません。

会社に残業代を請求したところ,労働契約書等に管理監督者と明記されているから残業代は支払えないと言われた場合でも,残業代を請求できる可能性はあります。

 

このように,管理監督者にあたるかは専門的な判断が必要です。

会社から管理監督者だから残業代は支払えないと言われてしまったような場合には,一度弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では,使用者側が管理監督者であると主張してきたケースでも,その主張を排斥し,残業代を獲得できた事案もございますので,お気軽にご相談下さい。

残業代請求の料金規程を改訂しました。

2018-03-26

当事務所では、残業代請求のご相談,ご依頼を多数いただいているため、よりご相談し易くなるように、下記の通り、新料金規程を設定させていただきました。

相談料 無料

着手金 10万円

(示談交渉,第一審訴訟を含む)

報酬

示談交渉 経済的利益の16%

訴訟   経済的利益の25%

※回収金額が0円の場合報酬はいただきません。

相談料については,無料ですので,お気軽にご相談下さい。

着手金は一律10万円とし,訴訟提起する場合でも,増額はありません。

なお,着手金については,ご事情に応じて分割払いのご相談も承っております。

報酬は,回収できた金額からいただきますので,回収金額が0円の場合は報酬は発生しません。

なお,当事務所では原則として,残業代請求の場合,労働審判の利用はお勧めしておりません。訴訟提起に至るほど争点が複雑かつ多岐に渡るケースでは,労働審判を経ずに訴訟提起する方が結果として早期解決に至ることが多いです。そのため,料金規程も,示談交渉と訴訟を念頭にご用意しました。

有期労働契約 その①

2017-10-13

有期労働契約とは,期間の定めのある労働契約をいいます。

この有期労働契約は,契約期間が満了すれば,契約は終了することになります。

契約期間が満了した段階で,さらにその職場での勤務を希望する場合には,使用者と再契約をする必要があります。

再契約するかは使用者にも自由がありますから,再契約を断られた場合には,労働者はその職場で働くことができなくなります(いわゆる雇止め)。

しかし,有期労働契約であるとしても,長年に渡り契約が何度も更新されている場合でも,契約期間が満了すれば,退職扱いにできるとすれば,当同社は極めて不利で不安定な立場に置かれてしまいます。

そこで,判例は,有期労働契約が反復更新され客観的に期間の定めのない契約と変わりがないといえる場合や,雇用継続に対する労働者の期待利益に合理性がある場合には,雇止めには合理的な理由が必要であるとの判断基準を示すものがあり,雇止めに歯止めをかけていました。

現在では,上記判例法理が労働契約法に条文化されるに至っています。

ですので,有期労働契約の期間が満了した場合であっても,引き続きその職場で働くことができる可能性はあります。

契約を更新されないと言われてしまったけれども,引き続き働きたいとの希望がある場合には,弁護士などの専門家に相談してみてもよいかと思います。

次回は,最近報道などで話題にあがることが多い,有期労働契約の無期労働契約への転換申込権について,解説したいと思います。

「残業代の請求について」

2016-02-25

弁護士の小沼です。

本日は,未払いの残業代を請求する各種方法について,説明させていただきます。

 

1 請求可能な範囲

未払い残業代の消滅時効期間は2年となります。したがって,請求した時点から遡って2年以内の残業代を会社に請求することとなります。

2 請求方法

労働基準監督署に相談し,残業代を支払うよう会社に指導をしてもらうことが考えられます。また,弁護士に相談し,内容証明等で支払いを求めたり,法的手続きで解決を図ることも考えられます。

3 証拠収集

労働基準監督署に相談するにしろ,弁護士による法的手続きで解決を図るにしろ,残業した事実の証拠を用意する必要があります。在職中にタイムカードの写真をとっておくことや,日々の残業について記録を残しておくことが重要です。

 

以上簡単にですが,未払いの残業代を請求する方法について,説明させていただきました。当事務所では,未払い残業代に関する皆様のご相談をお待ちしております。

労災事件について

2015-12-17

弁護士の大和田です。今日は労災事件についてお話しします。

仕事中に怪我をしてしまったというのが労災事件の典型です。

労災事件の場合,労災保険給付を受ける手続を進めることになりますが,労災保険給付だけでは賠償されない損害もあります。

その場合には,使用者に対して,賠償請求していくことになりますが,賠償額で折り合いがつかない時などは,訴訟提起なども視野に入れる必要があり,弁護士の手助けが必要になってくると思います。

当事務所では,労災事件も扱っておりますので,お気軽にご相談下さい。

残業代について

2015-07-09

弁護士の大和田です。

 

今日は,残業代についてお話しさせていただきます。

 

インターネットなどで,「残業代」などと検索すると,「残業代は自分で取り返せる!」というようなページを見かけることがよくあります。

 

しかし,残業代の計算は一見単純なようですが,やはり,労働法令の正確な理解がなければ,その算定は困難です。

 

例えば,残業代の算定にあたっては,まずは基礎時給額を計算しなければなりません。

しかし,その時給を計算するにあったって,給与明細に記載された金銭のうち,どこまで組み入れることができるかは,労働基準法の規則にまでさかのぼって検討する必要があります。

 

このように,残業代の計算は,その入り口から法的な知識が要求され,一般の方が計算するのは大変苦労されると思います(苦心して計算した結果,誤っている可能性も高いと思います)。

ですから,「残業代は自分で取り返せる!」というような記載を見ると,それは言い過ぎだろうというのが率直な感想です。

 

残業代請求について弁護士に依頼するか,一番悩ましいのは費用の点だと思いますが,当事務所では証拠の収集状況や事案の難易度によって,報酬を変動させており,依頼者様の負担がなるべく少なくなるように努めております。

 

残業代請求でお悩みの方,まずはお気軽にご相談下さい。

残業代請求の時効は2年です。お早目の相談をお待ちしております。

残業代請求

2013-07-12

弁護士の程塚です。

ここ何年かは、会社の経営も厳しいからか、

大企業でも残業代を支払わないケースがあるようです。

就業規則や、労使協定によって、所定時間以上の労働をさせながらも、

なんとか残業代の支払いをまぬがれようとすることもあり、

なかなか一般の方では太刀打ちできません。

しかし、

規則になっていたからと言って、それが合法とは限りません。

出勤、退勤時間については、何かしらの証拠がないと、

会社側に請求していくのは困難ですが、

就業規則やタイムカードが手元になくても、弁護士が入ると開示してくれる場合が多いです。

また、計算も非常に複雑なので、やはり一般の方では難しいかもしれません。

 

残業代をもらえないということでお悩みの方は、

ぜひ一度ご相談下さい。

 

茨城県内での残業代請求 ぜひ弁護士にご相談ください

2012-11-02

弁護士の程塚です。

当事務所には、未払い残業代を請求したいという相談が、複数、寄せられています。
残業代の計算は、かなり複雑で、1日8時間個超えた場合、
夜10時以降の場合、休日の場合、一定の残業手当が支給されていた場合など、
様々な事情を考慮する必要があります。

また、利息についても、すでに退職している場合としていない場合で、大きく異なります。

難しいのは、何時から何時まで働いたか、という立証ですが、必ずしも、
タイムカードのコピーがなくても、請求できることがあります。

請求できるのは、原則として、支給日から2年間ですので、
お悩みの方は、お早めにご相談ください。

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