事業者向け借金問題

1 ご相談事例

当事務所にご相談いただき,解決に至った事業者の借金問題に関するご相談には次のような事例があります。

  1. 会社(製造業) 債務額 4億0600万円
    取締役     債務額   6800万円
    →破産により借金が消滅。
  2. 会社(飲食業) 債務額 3700万円
    代表者     債務額 3200万円
    →破産により借金が消滅。
  3. 個人事業主(フランチャイズ店オーナー) 債務額 2200万円
    →破産により借金が消滅。

 

2 借金問題の解決を弁護士に依頼すると

借金の取り立てから解放されたい弁護士には守秘義務がありますので,相談を受けた内容を他人に話すことはありません。安心してご相談ください。

ご相談に際しては,弁護士が相談者様から直接にご事情を伺い,相談者様に適した借金問題の解決方法をアドバイスさせていただきます。もちろん,弁護士に相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

弁護士に借金問題の解決を依頼すると,貸金業者との交渉窓口が弁護士になりますので,依頼者様に対して,貸金業者が直接連絡をしてくることがなくなります。したがって,借金の取立てから解放されます。

 

3 借金問題の解決方法

事業者の借金問題に関して,当事務所は,次の解決方法をお勧めします。

裁判所を介することなく分割払いに関する交渉を行う「任意整理」,裁判所の手続により借金を消滅させる「破産」,裁判所の手続により借金を大幅に減額したうえで分割払いを行う「個人再生」(個人事業主の場合),私的整理に関するガイドラインに基づく「私的整理」などです。

なお,会社や個人事業主が破産手続を行う場合,簡易な破産手続である同時廃止事件ではなく,裁判所が破産管財人を選任して手続きを行う管財事件になることが多いと考えられます。

 

4 弁護士と司法書士との違い

司法書士は,登記や供託の手続代理,書類作成を行うことが可能です。また,法務大臣に認定された認定司法書士であれば,簡易裁判所の事物管轄の範囲内で代理人となることができます。しかし,認定司法書士に認められる代理権の範囲には,140万円以下という金額的な制限があるうえ,破産・再生手続の申立代理人にもなることはできません。

他方,弁護士は,代理権の範囲に金額による制限がないうえ,破産・再生手続の申立代理人にもなることも可能です。特に事業者の債務整理は負債額が大きくなりやすいうえ,事後処理も複雑になりますので,弁護士へご相談をお勧めします。

 

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