Archive for the ‘最新情報’ Category

交通事故における損害について

2019-10-18

 弁護士の小沼です。

 今回は,交通事故の被害者になってしまった場合に,相手方に対して,どんな損害を賠償請求していくことになるかについてご説明します。なお,賠償が認められるのは相手方に過失が認められる部分(相手方の過失割合部分)に限られます。

1 車が壊れてしまった
 「修理費用」「代車費用」について請求することができます。この他に「廃車手続費用」「評価損」等が請求できる場合があります。

2 怪我をした
 「治療費」「通院交通費」「傷害慰謝料」「休業損害」等を請求することができます。後遺障害が存在する場合には「後遺障害慰謝料」「逸失利益」等も請求することになります。

3 死亡した
 被害者の相続人から請求することになります。具体的には「死亡慰謝料」「逸失利益」「葬儀費用」等を請求することができます。

 今回は,交通事故における損害の概略についてご説明しました。次回以降は,各損害の詳細についてご説明します。

残業代請求 ~労働時間の立証~

2019-09-24

弁護士の大和田です。

今回も残業代請求において、問題となる点を取り上げたいと思います。

 今回取り上げるテーマは、労働時間の立証です。

 残業代請求においては、当然のことながら、労働者の方で自分が働いた時間の立証をしなければなりません。

 多くの裁判例において、タイムカードなど客観的な記録により時間管理されている場合は、特段の事情のない限り、タイムカード打刻時間をもって実労働時間と推定されています。

 もっとも、客観的な証拠が手元にない場合には、それを入手するところから始める必要があります。

 会社側が開示に応じてくれればよいですが、それが難しい場合には、弁護士を通じた開示請求、文書送付嘱託、文書提出命令などの手段をとることも考えられます。また、タイムカードなどを破棄されるおそれがある場合には証拠保全の手続きを考える必要があります。

 これらの手続きは法的知識が要求されますので、証拠の入手に困っている時などは、弁護士に相談されてみてもよいかと思います。

ライプニッツ係数をご存知ですか(交通事故の賠償請求)

2019-09-05

 弁護士の髙田知己です。みなさん、ライプニッツ係数をご存知でしょうか。一般の方はあまり聞き覚えのない言葉だと思いますが、弁護士にとって交通事故の賠償請求をするときに重要な概念となります。

 ライプニッツ係数とは、将来発生する損害、例えば介護費用や働いて得られるはずだった利益を、今貰う場合に減額することによって調整しようとするものです。具体的に考えてみましょう。まず、10年先に発生する損害である1万円を今請求するという場合を考えてください。もし利息が年に10%であれば、今1万円をもらうと10年後には利息が年間1000円10年で利息と合わせて総額2万円になってしまいます。運用を変えて複利にするとかするとさらに増額も見込めます。このように考えると将来もらえるはずのお金を今請求する場合には、少し少なめにしないといけませんよね。その調整のための計算方法がライプニッツ係数と呼ばれるものになります。

 しかし、現在実務上使われているライプニッツ係数は被害者側にとても不利なものと私は考えています。銀行などに預けておけばとても高い金利のついた昭和の時代であればともかく、現在は銀行に預けてもほとんど利息はつきません。

現在のライプニッツ係数はどのようなものか具体的に考えてみます。

 最初に10年間継続して発生する損害について考えます。1年間100万円の損害が発生するとした場合には、10年間で合計1000万円の損害が発生しますよね。では、ライプニッツ係数をかけるとどうなるでしょうか。

 10年のライプニッツ係数は7.7217になります。なので、この場合には、約770万円となります。

 しかし、これがバランスのとれた金額とお感じになるでしょうか。私には、そうは感じられません。

 では、50年間損害が継続して発生する場合にはどうでしょうか。同じく年間100万円の損害が発生すると考えると、50年で5000万円の損害が発生します。50年のライプニッツ係数は18.2559です。この場合には、約1800万円となります。これは、バランスを欠くと考えざるを得ない数字ではないでしょうか。

 この計算方法は現在定説といっても過言ではなくプロとしてはこれ以外の見解を主張することは著しく困難です。

 このライプニッツ係数は、上記のように利息というものがあることを前提に考えていて、現在の係数はこの年利が5%であることを基礎に導かれています。来春の民法改正により民法上の利息が3パーセントになります。そのため、令和2年4月以降の事故においては新しいライプニッツ係数が適用されることになりそうです。

令和元年9月5日 

人身傷害保険について

2019-08-10

 

弁護士の小沼です。

今回は,自動車保険における人身傷害保険についてご説明いたします。

1 人身傷害保険とは

 人身傷害保険は,自動車の任意保険に加入する際,特約として選択しうる保険です。交通事故により負傷した場合,自身の加入している保険会社から補償を受けることが可能となります。

2 利点

 加害者が任意保険に加入しておらず,同人の資力が十分でない場合には,自賠責保険以上の賠償を受けられない可能性があります。また,双方に過失のある事故の場合,相手方から支払われる賠償金は,相手方に過失が認められる範囲に限定されます。このように,相手方から賠償を受けられない場合に,自身の保険会社から補償を受けることができるというメリットがあります。

3 まとめ

 人身傷害保険を特約として付加する場合には,月々の保険料があがってしまうというデメリットはあります。しかし,交通事故は加害者を選べるわけではありません。加害者が任意保険に加入していなかったり,資力に乏しかったりすると,十分な賠償を受けられない可能性があります。もしもの場合に備えて,人身傷害保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

残業代請求 ~解決事例~

2019-07-16

弁護士の大和田です。

本日から、当事務所の各弁護士も弁護士ドットコムの掲載を開始しました。

私の方では、残業代請求の解決事例も載せており、今後も随時更新していく予定です。

弁護士に依頼する時にはどのような案件を扱ったことがあるかも気になるところと思いますので、参考にしてみてください。

次回以降は、また残業代請求で問題となることを取り上げていきたいと思います。

 

相続第9回目「改正相続法の概要―法改正の話②―」

2019-07-01

弁護士の若林です。

7月に入りましたね!
今日から2019年下半期がスタートするわけですが、改正相続法も、一部の規定を除いて本日より施行されます!
本来であれば相続第9回目以降は引き続き「相続財産の内容」について説明をする予定だったのですが、せっかくなので今回から本日より施行される新制度について説明していきます。

さて、相続法の改正点の概要は以下のとおりです。
① 配偶者の居住権を保護するための方策
② 遺産分割等に関する見直し
③ 遺言制度に関する見直し
④ 遺留分制度に関する見直し
⑤ 相続の効力等に関する見直し
⑥ 相続人以外の者の後見を考慮するための方策

これらの概要をさらに細かく見ていくと
① 配偶者の居住権を保護するための方策として
(1) 配偶者居住権の新設
(2) 配偶者短期居住権の新設
② 遺産分割等に関する見直しとして
(1) 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
(2) 遺産分割前の仮払い制度等の創設等
(3) 遺産の分割前に遺産を処分した場合の遺産の範囲
③  遺言制度に関する見直しとして
(1) 自筆証書遺言の方式緩和
(2) 遺言執行者の権限の明確化等
④ 遺留分制度に関する見直しとして
(1) 遺留分侵害があった場合の権利が金銭債権化
(2) 金銭債務の全部または一部の支払につき期限の許与
⑤ 相続の効力等に関する見直しとして
(1) 法定相続分を超える権利取得の対抗要件
⑥ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として
(1) 相続人以外の被相続人の親族を保護する規定の新設
となります。

このうち、③(1)については、平成31年2月12日のブログでも触れたとおり、平成31年1月13日から施行されています。
また、①については、令和2年(2020年)4月1日から施行されることになっています。

つまり、②、③(2)、④~⑥についてが本日より施行されるわけです。
 
次回から、改正点の具体的な内容について説明していきます。

全国倒産処理弁護士ネットワーク第41回関東地区研修会

2019-06-17

弁護士の高田です。

全国倒産処理弁護士ネットワーク第41回関東地区研修会(茨城)に参加してきました。茨城県水戸市に所在します常陽藝文ホールにて、令和元年6月5日(水)に行われました。

まず、特別講演として、「水戸地方裁判所管内における最近の倒産事件の動向」が水戸地方裁判所第2民事部の部総括判事から述べられました。。

そして、基調講演のして「再建型私的整理について」が東京弁護士会所属弁護士の先生から発表されました。

パネルディスカッションは、「事業継続中の法人から債務整理の依頼を受けた場合の対応について」というテーマで行われました。

今回のパネルディスカッションは、我々弁護士が日常とても多く接する機会がありそうな設例に従ってなされていました。とても、参考になる発言が随所にみられて勉強になるディスカッションでした。

 

車両保険について

2019-06-03

 弁護士の小沼です。今回は,自動車保険における車両保険についてご説明いたします。

1 車両保険とは
 車両保険とは,任意保険の特約にあたる保険です。
 同特約を付加していると,自分の車が損傷したときなどに,自分の保険会社から保険金の支払いを受けることができる場合があります。

2 メリット
 双方に過失が認められる交通事故の場合,自分の車が損傷しても,相手方から賠償を受けることができるのは,相手方に過失が認められる部分のみになります。これに対し,車両保険を付加していた場合は,自分の車の損害について,自分の過失部分を含めて保険金を受け取ることができます。

3 デメリット
 特約を付加することになるので,保険料が増加します。また,車両保険を使用すると,通常は等級が変更されます。

4 まとめ
 金銭的な負担は増えますが,加害者が任意保険に加入していなかったり,資力に乏しかったりするリスクも考えると,加入を検討してみてもよいのではないでしょうか。

弁護士とプロフェッション。

2019-05-24

弁護士の北村です。

 

皆さんの中には,弁護士について「依頼者の言う通りに行動する」「依頼者の利益のためなら何でもする」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし,私はそれは正確ではないと思っています。

弁護士は,西欧では伝統的に,医師や聖職者と並んで「プロフェッション」と呼ばれてきたと聞きます。プロフェッションの定義については,難しいところがありますが,簡単に言えば,体系的な学識と技能,倫理感に基づき,究極的には社会全体の利益に尽くす専門職ということでしょうか。

私は,弁護士は,法律問題の専門職として,専門家の目から具体的事案を見通し,依頼者によりよい解決のための情報提供を行う責務を負っていると考えます。依頼者の要望と弁護士の考える最善のプランが異なる場合には,そのことを十分に説明し,よく協議を行った上で方針を決めるべきであり,漫然と依頼者の言う通りにするのみでは専門職の責任を果たしたとは言えないのではないか,と思っています。法律や弁護士倫理に違反する行為をしてはならないことは言うまでもありません。

そのために,私たちは,依頼者の要望や具体的な事実関係に丁寧に耳を傾け,こちらの法的見解を十分に説明した上で方針を決定することを心掛けています。簡単なことではありませんが,プロフェッションとして日々研鑽を重ねています。

 

 

残業代請求 ~時効~

2019-05-07

弁護士の大和田です。

 前回に引き続き,残業代請求案件で問題となる点を取り上げたいと思います。

 今回取り上げるテーマは,時効についてです。

 

 残業代請求の消滅時効は2年とされております(労働基準法115条。最近では,民法改正に合わせて5年にすべきではないかとの議論もあります。)。

 

 では,時効はいつから進行するのでしょうか。

月給制の方の場合,時効は各月の賃金支払日から進行することになります。

 例えば,月末締め翌月10日払いの方の場合,1月の給料の支払日は2月10日になりますから,1月の残業代の時効は2月10日から進行することになります。

 時効の進行が始まってから2年以内に時効中断の措置をとらなければ,使用者に消滅時効を援用され,残業代が請求できないことになります。消滅時効に関しては,客観的に期間が経過し,時効援用された場合には争うことは大変難しいですから,早めの対応が必要です。

 このように2年以上働いている会社に残業代を請求する場合には,時効に注意を払う必要がありますので,弁護士に相談することをおすすめします。

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