最新情報 | 茨城県土浦市の弁護士-高田知己法律事務所

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相続登記の義務化について

2024-07-10

弁護士の北村です。気温が高い日が続き、熱中症や夏バテに気を付けなければですね。

さて、今回のテーマは相続登記です。

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。すなわち、相続（遺言も含む）や遺産分割成立により不動産を取得したら、３年以内に相続登記をしなければならなくなりました。正当な理由のない義務違反には過料（１０万円以下）の制裁があります。相続開始日が令和６年４月１日以前であっても同様です。

相続登記義務化の目的は、登記が昔のままで現所有者が分からない不動産が増加し、周辺環境悪化や取引・公共事業への支障といった問題が生じていることへの対策と言われています。実際、昔（古ければ明治～大正頃）から名義変更がされていない不動産は少なくない印象です。

相続登記を行うためには、登記名義人から現時点までの相続関係を全て調査する必要があります。相続開始から時間が経てば経つほど、親→子→孫と数次相続が生じ、当事者が増えてしまいます（場合によっては１００名を超えることもあります）。

当事者全員で遺産分割協議が成立すればよいのですが、協力してくれない方や所在がわからない方がいる場合、必要な調査を行った上、裁判所の手続（調停・審判ないし訴訟）を取る必要があります。

髙田知己法律事務所では、古く複雑な相続手続についても解決実績があります。まずはお問い合わせください。

交通事故に遭ってしまったら（過失割合）

2024-06-26

茨城県内においては，自動車によって移動することが多くなります。自動車に乗る機会が増えれば増えるほど，自分に非がなくとも，衝突されてしまうケースが生じます。

事故に遭うと，双方が事故の発生にどれだけ責任を負うか（過失割合）について，意見が食い違うことがあります。走行している自動車同士ですと，争いになりやすい印象です。

ドライブレコーダーがあれば，双方の意見の正しさを確認しやすくなります。設置をお勧めしています。

ドライブレコーダーがない場合は，速やかに人身事故の届出を警察に出し，実況見分を行なってもらうことにより，過失割合に争いが生じた場合の助けとなることがあります。

最初は謝罪してくれた相手が，時間の経過により「自分は悪くなかった」と意見を変えてくることはありうる話です。

事故に遭ってしまった場合に，双方が事故の発生にどれだけ責任を負うか（過失割合）については，弁護士に相談していただければ見通しを説明することができます。弁護士特約に加入していれば，費用の負担なく弁護士に相談や依頼ができますし，初回相談を無料としている法律事務所も多いように感じます。

何かしら不安があれば，一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。当事務所でもご相談をお待ちしています。

協力してくれない相続人

2024-06-21

弁護士の北村です。湿っぽく過ごしにくい日が続きますが、雨上がりの草木の表情は好きだったりします。

さて、今回のテーマは相続です。

相続における法的争いは、遺言の有効無効、不動産（土地・建物・田畑）や株式などの評価額、生前贈与が特別受益となるか、事業や介護への貢献が寄与分となるか、誰がどの財産を取得するか、生前および死後の使途不明金など、非常に多岐にわたります。これらについては別の機会に譲ります。

意外と困るのが、（所在はわかっているのに）協力してくれない相続人がいる場合です。多くはありませんが、時折、相続人に連絡を取っても何の返事もなかったり、あるいは手続に協力しない旨回答を受けることがあります。

その場合、相続人全員を当事者として、家庭裁判所で遺産分割調停（ないし審判）を行うことになります。審判が確定してもお金を受け取ってもらえない場合、法務局への弁済供託という手続を行うことで、相続手続を完了させることができます。

ただし、手順を踏んで手続を進める必要があるため、結構な手間と時間がかかってしまいます。どうすればよいかお困りでしたら、ぜひ弁護士にご相談ください。

因みに、所在がわからない法定相続人がいる場合、また手続が変わってきます。その場合、所在調査を経て、公示送達という手続を踏んで遺産分割審判を行う、もしくは家庭裁判所で不在者財産管理人を選任してもらい遺産分割協議を行う、などの方法が考えられます。この場合も複雑な手続が必要になるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

逮捕されてしまったら

2024-05-29

弁護士の北村です。梅雨の足音を感じるじめじめした気候の日々ですね。

さて、今回のテーマは刑事事件です。もし、ご自身やご家族が刑事事件の被疑者として逮捕されてしまったら、どうすればよいでしょうか。

事件の内容など具体的事情によりますが、逮捕後すぐに釈放され家に帰れることもあります。

しかし、そうでない場合、①逮捕後４８時間以内に警察から検察官に送致→②送致後２４時間以内に検察官が勾留請求するか判断→③裁判所が勾留請求を認めた場合１０日間の勾留（さらに１０日を上限とする勾留延長の可能性あり）を経て、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。すなわち、①～③で最大２３日間の身柄拘束（いわゆる留置場生活）を送る可能性があります。もしそうなれば、仕事を失うなどの不利益は避けづらいでしょう。

よって、早期に身柄拘束を解放してもらうための活動が、弁護人にできる極めて重要な初動になってきます（もちろん、身柄解放が実現するか否かは、事件の内容など具体的事情によります）。

具体的には、②勾留決定前の段階であれば、検察官に対し、勾留を請求しないよう求めていくことになります。③勾留決定後の段階であれば、裁判所に対し、勾留請求を却下ないし取消すよう請求していくことになります。事件の軽重、事実を認めているか否か、身元引受人（ご家族など）の有無などの具体的事情から、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないことを主張します。

動き出しが早ければ早いほど、早期に家に帰れる可能性が高くなります。そして、国選弁護人が選任されるのは上記③勾留決定の段階であること、国選弁護人の選任手続に一定の時間がかかることなどからすると、私選弁護人を依頼した方が素早い初動が取れるケースは少なくないよう思います（誤解がないよう付け加えると、国選弁護人は動きが遅いという意味では決してありません）。

髙田知己法律事務所では、茨城県南地域（土浦市・つくば市など）で、ご家族が逮捕されてしまった方のご相談もお受けしております。まずはお問い合わせください。

年末年始の休業日のお知らせ

2023-12-07

誠に勝手ながら、下記の期間について年末年始休業とさせていただきます。

令和５年１２月２９日（金）～令和６年１月８日（月）

令和５年１月９日（火）より通常営業となります。

休業期間中ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

12月15日（金）の営業時間変更のお知らせ

2023-12-06

12月15日（金）の営業時間は、９時から１２時とさせていただきます。

大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

裁判手続IT化について

2023-05-18

弁護士の北村です。

今日は５月とは思えない暑さです。体調管理に気を付けなければですね。

さて、司法界のここ数年のトレンドは、裁判手続のIT化です。

司法界では、今でも押印とFAXがバリバリの主力です。このままでは流石に時代遅れ…という事で、少しづつ裁判手続のIT化が推し進められてきたところです。

具体的には、民事訴訟事件について、Microsoft Teamsを利用したWEB会議の手続が新設され、かなり普及してきました。家事調停事件についても、別のアプリケーションを利用したWEB調停の手続が始まっています。

これにより、茨城県外の裁判所（私が経験した事案では、東京家庭裁判所やさいたま地方裁判所）の手続でも、事務所のPC越しに出頭することが可能になり、県外出張の時間や費用を抑えることが可能になりました。個人的感想としては、当初は使い勝手に疑問を持っていたのですが、かなり便利な手続になったなと思っています。

茨城県外の裁判所の事件についても、ぜひ地元・土浦市の髙田知己法律事務所にご相談ください。