Archive for the ‘最新情報’ Category

民法(債権法)改正研修会

2018-12-05

弁護士の北村です。

 

先日,茨城県弁護士会が実施した民法(債権法)改正に関する研修会に参加してきました。

ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが,2017年6月に民法(債権法)改正法案が国会で可決され,2020年4月1日から施行されることになっています。

今回の民法改正は,約120年前に現行ルールが定められてから最大の改正と言われています。今まで裁判例が積み重ねてきた法解釈を条文上明確にしたものや,今までのルールに大きな変更が発生するものなど,改正箇所は多岐にわたっています。

今回の研修会では,講師を法務省の立案担当者の方,つまり法律の設計者が務められました。そのため,配布資料も講義内容も大変わかりやすく,充実した時間を過ごすことができました(法務省HPでも解説資料が公開されていますhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html)。特に,銀行実務や不動産実務に今後大きな変化があるのではないか,というのが私の印象です。

 

民法に限らず,日々新しい裁判例が生まれ,また新しい法律が施行されています。情報のアップデートに乗り遅れることがないよう,事務所全体で今後も研鑽を積んでいきたいと思います。

 

お休みのお知らせ 高田知己法律事務所

2018-12-02

平成30年12月3日は事務所研修のためお休みをいただきます。ご不便をおかけしますがよろしくお願いいたします。

高田知己法律事務所

代表弁護士 高田 知己

残業代請求 ~残業代はもう払われている!?~

2018-11-19

 弁護士の大和田です。

 前回に引き続き,残業代請求案件で問題となる点を取り上げたいと思います。

 今回取り上げるテーマは,既払いの残業代があるといえるかです。

 残業代を請求すると,会社側から,給料の中に残業代が含まれているから,残業代請求には応じられないと主張されることがあります。

 裁判例では,給料の中に残業代も含まれているというためには,給料のうち残業代にあたる部分が明確に区別されていなければならないとされております。

 したがって,労働契約書や給与明細などで,基本給や残業代が区別されていない場合には,残業代は支払われていないと主張できる可能性はあります。

 会社から残業代はもう払っていると主張された場合でも,あきらめずに,まずは専門家の弁護士にご相談下さい。

相続第6回目「相続財産の内容―その3ー」

2018-11-02

弁護士の若林です。

 

久々の更新になりましたが、今回は相続財産のうち④不動産についてです。

 

相続財産に不動産が含まれることは多いですよね。

そして、その時一番問題になるのがその価格の評価方法です。

不動産の評価額としては、固定資産評価額、路線価、不動産業者による査定等色々ありますが、遺産分割の際にどれを採用するかについては定めがあるわけではありません。

相続人全員で合意しているのであれば、どの評価額を採用してもいいわけです。

 

さて、不動産を扱う場合、名義が被相続人の前の代のままになっていることもよくあるケースです。

この場合、前の代で遺産分割協議をしていなければ、前の代の相続人が法定相続分で共有している状況になります。

そのため、前の代からの相続手続きを経なければならなくなり、手続終了までに長時間かかってしまうことも多いです。

 

相続手続きをしていなくても納税はできますし、権利関係に争いがなければ実害が生じることもないため、ついつい登記手続きを後回しにしてしまう方も多いと思います。

でも、相続を重ねる度に手続きは煩雑になっていきますし、不動産を売却したいと思ったときにスムーズに動けず、活用の機会を逃してしまうこともあります。

ですので、早めの対応をおすすめ致します。

全国倒産処理弁護士ネットワーク第40回関東地区研修会

2018-10-21

弁護士の高田です。

全国倒産処理弁護士ネットワーク第40回関東地区研修会(千葉)に参加してきました。千葉県千葉市のペリエ千葉「ペリエホール」において、平成30年10月13日(土)に行われました。

まず、千葉地方裁判所第4民事部、部総括判事から「裁判所から見た近時の倒産事件」について基調講演が行われました。

通常ですと他も一つないし二つの基調講演などが行われた後にパネルディスカッションに移るのですが、今回は、裁判所の基調講演の後すぐにパネルディスカッションが行われました。

パネルディスカッションは、「個人の破産・再生手続きの諸問題」というテーマで行われました。

公開で行われる一般的なパネルディスカッションは、ある程度すじがきがあり、これに従って進められるのが通常だと思います。

しかし、今回はパネリストがその場で考えて答えるといった手法がとられました。

よほど力のあるパネリストでなければ収集が付かなくなってしまいそうですが、とても勉強になるそして知的好奇心を刺激される素晴らしいパネルディスカッションでした。

 

 

茨城県土浦市の弁護士が解説する交通事故における賠償請求

2018-10-18

 今回は,交通事故において双方に過失が認定された場合,どのような処理をするかについてご説明します。

1 賠償請求をする場合
 まず,自身の人的損害(怪我をした場合など)と物的損害(車が壊れた場合など)において損害額を確定します。
自身の損害額のうちから,相手に過失が認められる割合に応じて,相手に賠償請求していくことになります。
自身が加入する自動車保険に弁護士特約を付帯していた場合,弁護士に示談交渉を依頼することが可能です。

2 賠償請求を受ける場合
 まず,相手の人的損害(怪我をした場合など)と物的損害(車が壊れた場合など)において損害額が確定されます。
相手の損害額のうちから,自身に過失が認められる割合に応じて,相手に対する賠償義務が生じます。
自身が加入する自動車保険の対人・対物保険の使用を検討することになります。

3 過失割合
 交通事故における事故態様については,様々なケースが考えられます。事故態様ごとに基本的な過失割合を確認することができますので,随時ご紹介していきます。

弁護士と季節感

2018-09-25

弁護士の北村です。9月も終わりになるとすっかり涼しくなりましたね。

 

さて,弁護士の仕事に季節感があるのかと言われると,それ程でもないかなというのが私の感想です。

当事務所の注力分野である交通事故と債務整理については,年間を通じてご相談件数が多いです。やはり茨城県土浦市周辺は車社会です。

また,決算時期に合わせて事業者の方のご相談が増える印象もあります。

 

相続や離婚などの家事事件については,盆正月明けや年度末にやや増える印象があります。

因みに,12月には交渉案件や裁判案件が終わることが多い気がします。できれば法的問題を新年に持ち越したくないですよね。

 

いろいろ雑感を書いてみましたが,髙田知己法律事務所ではいつでもご相談の予約をお待ちしております。まずはご連絡ください。

残業代請求 ~管理監督者とは~

2018-09-10

弁護士の大和田です。

今回から残業代請求案件で,よく問題となる点について,解説していきたいと思います。

今回取り上げる問題は,管理監督者についてです。

管理監督者とは,労働条件の決定その他労務管理について,経営者と一体的立場にあるものをいいます。

この管理監督者にあたると,使用者は深夜残業を除いて残業代の支払い義務がないこととなりますので(労働基準法41条),管理監督者にあたるかどうかは,残業代請求案件において,非常に大きな問題です。

 

では,どのような場合に管理監督者にあたると判断されるのでしょうか。

管理監督者にあたるかの判断は,名称にとらわれず,実態に即して判断すべきものとされており,職務内容,権限及び責任の重要性,労働時間についての自由裁量の程度,給与等が職務内容・権限及び責任に見合った待遇がされているかなどといった要素を総合的に考慮して判断することになります。

ですので,仮に労働契約書等に管理監督者にあたると明記されている場合でも,常に管理監督者にあたるわけではありません。

会社に残業代を請求したところ,労働契約書等に管理監督者と明記されているから残業代は支払えないと言われた場合でも,残業代を請求できる可能性はあります。

 

このように,管理監督者にあたるかは専門的な判断が必要です。

会社から管理監督者だから残業代は支払えないと言われてしまったような場合には,一度弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では,使用者側が管理監督者であると主張してきたケースでも,その主張を排斥し,残業代を獲得できた事案もございますので,お気軽にご相談下さい。

交通事故の法的手続

2018-09-04

弁護士の北村です。

当事務所では「交通事故特設サイト」を開設し,交通事故被害者の方の手助けに力を入れてきました。

https://jiko.takada-law.jp/

 

さて,交通事故事案について弁護士が依頼を受けた場合,事案の特徴や依頼者様のご希望を踏まえて,どの法的手続を採るのがベストか決めることになります。

今回は,どんな手続があるのか紹介します。

 

1 示談交渉

相手保険会社担当者や相手方弁護士と一対一の交渉です。通常はここからスタートすることが多いです。

話がまとまるのであればスピーディな解決が可能になります。訴訟や紛争処理センターの場合より保険会社の対応が渋いこともあります。

 

2 訴訟

いわゆる裁判手続です。法的論点について見解の相違が激しい場合や,そもそも事実関係に争いがある場合などに用いられます。

公平中立な裁判所の判断で解決が図れるメリットがありますが,かなりの時間がかかります。また,かっちりした証拠の有無が鍵となります。

 

3 交通事故紛争処理センター

裁判によらない紛争解決(ADRといいます)のための第三者機関です。担当弁護士が中立の立場から和解あっせんをしてくれます。

訴訟と比較すると,スピーディな手続でありながら,柔軟に有利な解決が図れる場合もあり,使い勝手は悪くないと感じます。

 

4 民事調停

訴訟と同じ裁判所の手続ですが,調停委員会の整理のもとで話し合いを進める手続になります。

 

交通事故で弁護士をお探しの方は,解決実績豊富な茨城県土浦市の髙田知己法律事務所にご相談ください。

小規模個人再生について

2018-07-30

 弁護士の小沼です。
 今回は小規模個人再生手続についてご説明します。

1 概要
 小規模個人再生手続は,住宅を残したい場合や,免責不許可事由の存在から破産・免責手続に適さない場合等に利用されます。反復継続して収入を得る見込みがあり,住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であることが必要です。
 手続開始決定後に債権額が確定すると,再生計画案(返済期間3~5年)を作成します。再生計画の認可決定が確定すると,返済がスタートします。

2 返済額
 返済額は次のとおりですが,清算価値(破産した場合の予想配当額)がこれより高い場合には,清算価値が返済額は次のとおりですが,清算価値(破産した場合の予想配当額)がこれより高い場合には,清算価値が返済額となります。
  <借金の総額>               <返済額>
  ①100万円未満            →  全額
  ②100万円以上500万円以下     →  100万円
  ③500万円を超え1500万円以下   →  総額の5分の1
  ④1500万円を超え3000万円以下  →  300万円
  ⑤3000万円を超え5000万円以下  →  総額の10分の1

3 メリット
 借金を大幅にカットしたうえで,長期の分割払いが可能となります。また,住宅を残せる場合があります。

4 デメリット
 破産とは違い,継続して返済していく必要があるため,安定した収入が必要です。

5 費用(弊所の場合)
 小規模個人再生の着手金は38万円以上(消費税別途)となり,住宅資金特別条項を定める場合は48万円以上(消費税別途)となります。その他に実費(再生委員の費用等)が必要となります。

 借金問題に関するご相談は,弊所では初回無料となっております。まずは,お気軽にお電話ください。

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