Archive for the ‘最新情報’ Category

交通事故における人的損害について

2020-04-06

 今回は,交通事故により怪我をしてしまった場合,相手方にどんな請求をすることになるかについてご説明します(後遺障害や死亡事故を除きます)。

1 治療費
 通常は保険会社から病院に対して直接支払われます。健康保険を使用した場合には,被害者の方が立替えたうえで,保険会社に請求する場合もあります。

2 交通費
 病院に通院する場合の交通費となります。自家用車を使用した場合には距離に応じたガソリン代となります。

3 入通院慰謝料
 入通院期間,入通院日数に基づいて,慰謝料を算定することになります。

4 休業損害
 仕事や家事を行なえなかった場合の損害です。会社員の方は,勤務先に休業損害証明書を作成してもらいます。

 今回は,交通事故における人的損害についてご説明しました。各損害の詳しい内容につきましては,今後も紹介していきます。

新型コロナウィルス感染症対応について【事業者の方】

2020-03-16

3月16日現在、茨城県では感染者報告はありませんが、新型コロナウィルス感染症が収束する目途はいまだ立っておらず、かなり長期化する予測もでてきております。

外出自粛やイベントの中止等の感染拡大防止措置により、県内の事業者様への影響は少なからず出ているものと思います。また、現時点では影響を受けていなくても、長期化により今後影響が出る可能性もあります。

新型コロナウィルスの影響による経済活動の縮小、悪化は、地域経済から活力を奪う重大な事態であり、地元の弁護士として事業再建や悪化防止のために少しでもできることをしたいと考えております。

当事務所は、新型コロナウィルス感染症の影響でお困りの中小企業、小規模企業の方からのご相談を、初回無料で受け付けております。

当事務所がある土浦市だけでなく、つくば市や阿見町等県南周辺地域で事業をされている方もお困りごと等ございましたらご連絡ください。

 

卵焼き

2020-02-17

代表の高田知己です。

いつも目玉焼きばかりだったのですが、最近卵焼きを作りはじめました。
特に変わった卵焼きではありません。卵をといて何度かに分けて焼き、丸めて作るという普通のものです。
もちろん、以前にも卵焼きを作ったことはあるのですが、あまりうまくいった記憶はありません。
そこで、作り方をインターネットで調べます。
ネットには、色々な情報があります。
もちろん、卵焼きの作り方についてもたくさんの情報があります。
卵焼きを、一から作る動画も数え切れないほど発信されています。
ネットがない時代では、本屋さんで本を買ってきて調べるということになるのでしょう。
しかし、ネットを使えば 以前では想像ができなかったほど多くの情報を集めることができます。
法的な問題を解決する上でもネットはとても役にたっています。
たとえば、離婚や相続の情報などなど、ネットの情報から相当程度調べることができると思います。
我々も裁判所の判例など、ネットの情報を活用することも多いです。
しかし、ネット情報は、読み方に気を付ける必要があると思います。
とても役に立つ情報、間違えた情報ではないが、注意して読む必要がある情報、時には間違えた情報すらあります。ネットから法律の情報を得るときには、自分にあった情報であるのかを常に意識して見ることが大切だと思います。
さて、卵焼き。
色々な情報の中から取捨選択して自分の卵焼きを発見したいと奮闘中です。

交通事故における物的損害について

2020-01-27

 今回は,交通事故により車が壊れてしまった場合,相手方にどんな請求をできるかについてご説明します。

1 修理費用
 交通事故により車が損傷した場合には修理費用が認められます。車の時価額が上限となりますが,加害者が特約に加入していた場合,時価額を超えて修理費用が支払われる場合もあります。

2 代車費用
 修理に通常必要な期間について,代車費用が認められます。2~3週間とされることが多いようです。

3 修理が不可能な場合
 車の時価額を請求することになります(全損)。その場合,買替に関する手続費用も請求することができます。

4 評価損
 車種,損傷の程度,初度登録からの期間,走行距離などの具体的事情によっては,評価損が認められる可能性があります。任意交渉の段階で,保険会社が評価損を認めるケースは多くないように感じます。

 今回は,交通事故における物的損害についてご説明しました。次回以降も,交通事故における各損害についてご説明します。

土浦市公平委員会の委員長を拝命いたしました。

2020-01-23

弁護士の髙田知己です。

令和2年1月22日に土浦市公平委員会委員長を拝命いたしました。

微力ではありますが、懸命に努めてまいりたいと思います。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

逮捕されそうになったら

2019-12-05

弁護士の大和田です。

今回は刑事事件における私選弁護人のメリット、デメリットについて解説致します。

弁護人には、自ら又は家族などが費用を負担して選任する私選弁護人と国選弁護人があります。

メリット1 いつでも選任できる

国選弁護人は、逮捕後に勾留された段階から選任が可能となります。これに対し、私選弁護人はいつでも選任することができます。逮捕されただけでは国選弁護人を選任することはできませんので、逮捕段階あるいはその逮捕される前から選任できるところに私選弁護人のメリットがあります。例えば、傷害事件など被害者のいる事件において、逮捕段階で私選弁護人を選任し、被害者と示談をして勾留(最長で20日間)を回避するというような対応も考えられます。

メリット2 自分で選べる

国選弁護人は選ぶことはできませんが、私選弁護人は選ぶことができます。国選弁護人と気が合わないという場合でも、違う国選弁護人を選任してもらうということは基本的にできません。弁護人にも様々なタイプがあり、刑事事件の経験も様々ですから、自分にあった弁護人を選ぶことができるというのはことのほか大きなメリットといえるでしょう。

メリット3 複数選任できる

国選弁護人の場合、裁判所の許可がなければ一人の弁護人で対応せざるを得ません。これに対し、私選弁護人であれば、自らの意思で複数の弁護人を選任可能です。当事務所では弁護士が6名おりますので、希望に合わせて複数の弁護人を選任できますし、複数選任したとしても費用は変わりません。刑事事件も様々な観点から考える必要がありますので、複数選任ができる点もメリットといえるでしょう。

デメリット 費用がかかる

これに対し、私選弁護人のデメリットは費用がかかることが挙げられます。経済的な余裕がない場合には、国選弁護人の選任を待つことになるでしょう。

小括

以上のように、経済的な負担があるということ以外は、私選弁護人を選任するメリットは大きいといえます。刑事事件でお困りの際には、お気軽にお問合せ下さい。

 

臨時休業のお知らせ 11月27日水曜日

2019-11-21

髙田知己法律事務所の髙田知己です。

令和元年11月27日水曜日ですが、研修のため臨時休業とさせていただきます。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

借金 債務 でお困りの方へ

2019-11-20

弁護士の髙田 知己です。

借金の返済のために、他から借りて、その借りたお金で返済をしている方はいらっしゃいませんか。借金で返済をはじめてしまうと借金の額はあっという間に膨らんでしまいます。そのため、借金による返済を続けると、借金の額が増えてしまい返済できなくなってしまうかもしれません。その前に、弁護士に相談してみることを考えてみてください。あなたと一緒に月々の返済可能な金額と、返済計画を考えてみたいと思っています。

 返済できなくなってしまっている方の場合には、いわゆる破産手続きをする必要があります。返済できるかどうかは、3年もしくは4年で返済できるかどうかが、ひとつの目安といわれています。生活費などでの借り入れでこの期間に返済ができない方も弁護士への相談をお勧めします。

当事務所は、借金の問題にも積極的に取り組んでいます。お気軽にご相談いただければと考えています。お電話いただいて予約をお願いします。相談ダイヤルは

029-835-3115

になります。

借金の問題の場合には、お急ぎの相談も少なくないと思います。できる限り対応したいと考えていますので、お急ぎの方は、予約時にその旨もお伝えいただけるようお願いします。

ご相談をお待ちしております。

相続第11回目「改正相続法の概要ー配偶者の居住を保護するための方策(2)-」

2019-11-18

弁護士の若林です。

今回は、①配偶者の居住を保護するための方策のうち、配偶者短期居住権について説明します。

配偶者短期居住権が新設された趣旨は配偶者居住権と重なりますが、主に、被相続人が居住建物を第三者に遺贈してしまった場合や反対の意思を表示していた場合でも、最低6カ月間は配偶者の居住権を保護するというものです。
具体的な条文は以下のとおりです。

民法第1037条
1 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で居住する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。
一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合
 遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6箇月を経過する日のいずれか遅い日
二 前号に掲げる場合以外の場合
 第3項の申入れの日から6箇月を経過する日
2 略
3 居住建物取得者は、第1項第1号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

配偶者は、①被相続人の配偶者であること、及び②相続開始の時に被相続人が所有する建物に無償で居住していたことの要件を満たせば、配偶者短期居住権を法律上当然に取得することができます。
配偶者短期居住権については、遺産分割の際に具体的相続分からその価値を控除する必要はありません。

 配偶者短期居住権は、①存続期間満了、②居住建物取得者による消滅請求がされた場合、③配偶者が配偶者居住権を取得した場合、④配偶者死亡、⑤居住建物が全部滅失した時等に消滅し、居住建物を居住建物取得者に返還することになります。

交通事故における損害について

2019-10-18

 弁護士の小沼です。

 今回は,交通事故の被害者になってしまった場合に,相手方に対して,どんな損害を賠償請求していくことになるかについてご説明します。なお,賠償が認められるのは相手方に過失が認められる部分(相手方の過失割合部分)に限られます。

1 車が壊れてしまった
 「修理費用」「代車費用」について請求することができます。この他に「廃車手続費用」「評価損」等が請求できる場合があります。

2 怪我をした
 「治療費」「通院交通費」「傷害慰謝料」「休業損害」等を請求することができます。後遺障害が存在する場合には「後遺障害慰謝料」「逸失利益」等も請求することになります。

3 死亡した
 被害者の相続人から請求することになります。具体的には「死亡慰謝料」「逸失利益」「葬儀費用」等を請求することができます。

 今回は,交通事故における損害の概略についてご説明しました。次回以降は,各損害の詳細についてご説明します。

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