Archive for the ‘交通事故に関する質問’ Category
死亡事故における損害について
今回は，交通事故により被害者が死亡した場合，遺族が請求することになる主な損害についてご説明します。
１ 死亡慰謝料
被害者が死亡した場合の精神的損害です。近親者の慰謝料を含む場合，生前の立場により金額が異なります。
２ 逸失利益
働いていれば得られたであろう収入に関する損害です。生活費分は差し引かれます。
３ 葬儀費用
一定額まで認められます。必ずしも全額が認められるわけではありません。
各損害の詳細については次回以降にご説明させていただきます。
交通事故 物損 買替費用
今日は、交通事故で車が破損し買替える場合に、買替費用も損害として認められるかについてご説明します。
買替費用でも損害として認められるものは、以下のものがあります。
・車庫証明費用
・検査登録法定費用
・車検証名法定費用
・納車費用
・検査登録手続代行費用
・車庫証明手続代行費用
・リサイクル預託金
限定的に損害として認められるもの
・自動車取得税（２０１９年１０月１日以降は自動車税環境性能割）は、被害車両と同車種、同型式の車両を再調達した場合における自動車取得税相当額は認められます。
・消費税も同様です。
認められないもの
・自動車税
・自賠責保険料
これらは還付制度があるので認められません。
このように、買替費用でも認められるもの、認められないものがあります。
損害の上乗せができるとしても数万円～数十万円ほどになることが多いですが、弁護士費用特約がある場合には、弁護士に依頼することも検討してよいと思います。
当事務所では買替費用も認めてもらい、賠償額の上乗せができた事例も多数ありますので、買替費用を相手保険会社が認めてくれないなど、お困りの際にはお気軽にご相談下さい。
交通事故における逸失利益（後遺障害）について
今回は，交通事故により後遺症が残った場合に発生する逸失利益についてご説明します。
後遺障害の等級が認定されると，等級に応じた収入減少に関して損害の賠償を請求することになります。
むちうちの場合に認定されることが多い１４級であれば，一般的には，事故前年の収入の５％を５年間，収入が減少したものとして損害を計算することになります。
もっとも，任意交渉により解決を図る場合には，労働能力喪失率（５％）や喪失期間（５年間）において，これより減じて示談することが多くあります。
１級の場合であれば，事故前年の収入の１００％を就労可能年数までの間，収入が減少したものとして損害を計算することになります。
経済的全損とは
今日は交通事故の物損について解説したいと思います。
交通事故に遭われて、車を壊されてしまった場合、当然修理費用全額を請求することになります。しかし、車の価値よりも、修理費用が高い場合、賠償は車の価値までしか受けることができません。これを経済的全損といいます。
相手保険会社から経済的全損なので、車の価値までしか支払いませんと言われても、なかなか納得はできないと思います。しかし、この理論自体は確立したものなので、経済的全損の場合、修理費用全額まで賠償を受けること難しいのが実情です。
もっとも、事案によっては、車の価値がもっと高いと主張し、賠償額を増額させることは考えられます。例えば、相手保険が主張する車の価値が１００万円、修理費用が１５０万円で、１００万円の賠償を提示されているケースで考えてみましょう。この場合経済的全損ではないというのはなかなか難しいです。しかし、車の価値は１００万円ではなく、１１０万円であると主張し裏付けができれば、賠償額が１１０万円となり、１０万円増額できる可能性があります。
このように車の価値が高いと主張すれば経済的全損のケースでも賠償額が増額できる可能性がありますので弁護士費用特約が使用できる場合には、一度ご相談することをおすすめします。
交通事故における後遺障害慰謝料について
今回は，交通事故により後遺症が残った場合に発生する慰謝料についてご説明します。
１ 後遺障害の認定
多くの場合，損害保険料率算出機構により後遺障害の等級が認定されます。同認定に納得がいかない場合や，同機関による認定を利用できない場合には，損害の賠償を求める訴訟のなかで等級が認定される場合もあります。
２ 等級に応じた慰謝料
後遺障害には，１級～１４級があります。最も重度とされるのが１級で，慰謝料の金額は２８００万円前後となります。むちうちの場合に認定されることが多い等級が１４級です。慰謝料の金額としては１１０万円前後となります。任意交渉により紛争の解決を図る場合，同額の７０～９０％で示談することが多くなります。
交通事故における後遺障害の損害について
今回は，交通事故により後遺症が残った場合に発生する主な損害についてご説明します。
１ 慰謝料
後遺障害の等級に応じた慰謝料が発生します。
２ 逸失利益
後遺障害により働けなくなった分の損害です。事故前年の収入に，後遺障害の等級に応じた労働能力喪失率と期間を乗じて試算するのが一般的です。
３ 将来介護費
介護人が必要とされる後遺障害の場合，その費用が損害として認められることもあります。
重度の後遺障害になれば，賠償額が数千万円違ってくることもあります。保険会社より提示された金額が適切かについては，ぜひ弁護士にご相談ください。
2020年 交通事故
弁護士の大和田です。
本年も交通事故のご依頼を多数いただき、誠に有難うございました。
今回は今年担当した交通事故案件の解決事例の一部をご紹介したいと思います。
１４級案件
・事前提示から約２２０万円増額（提示額の２倍以上）
・事前提示から約１３０万円増額
等級なし
・事前提示から約７０万円増額（提示額の１０倍）
などがあります。
このように事案によっては、保険会社の事前提示額から大幅に賠償額が上がるものもあります。
保険会社の提示金額がきても、一般の方では妥当なのか分からないということは多々あると思います。
そんな時は弁護士に一度ご相談いただければ、そのまま示談するのがよいのか、弁護士に依頼した方がよいのか見えてくると思います。
当事務所では、交通事故の被害者相談は初回無料で承っていますので、お気軽にご相談下さい。
交通事故における後遺障害の認定申請について
今回は，交通事故により後遺症が残った場合に，後遺障害の認定申請をする方法についてご説明します。
１ 認定申請の流れ
①後遺障害診断書の作成
症状が固定した段階で，医師により後遺症が残ると診断された場合，医師に後遺障害診断書の作成を依頼します。
②事前認定と被害者請求
加害者側の任意保険に後遺障害の認定申請を任せる方法（事前認定）と，被害者自身あるいは依頼した弁護士により認定申請を行う方法（被害者請求）があります。
③認定
損害保険料率算出機構が公正な立場で調査したうえで，認定結果が出されます。認定結果に不満がある場合には，異議申立を行うことも可能です。
２ まとめ
一度認定されると，その認定結果を覆すことはかなり難しくなります。異議申立を行なわなくても済むよう，最初から丁寧に後遺障害の認定申請を行うことが望まれます。
交通事故における傷害慰謝料について
今回は，交通事故において負傷した場合の慰謝料（傷害慰謝料）についてご説明いたします。
１ はじめに
慰謝料とは精神的損害のことです。交通事故により負傷した場合，治療期間や入通院日数に基づいて，慰謝料を算出することになります。なお，死亡や後遺障害についても慰謝料は存在しますが，それらは別の機会にご説明いたします。
２ 算出基準
①自賠責基準 １日につき４３００円となります（令和２年４月１日以降の事故）。
②保険会社基準 自賠責基準に近い金額となることが多いようです。
③弁護士基準 裁判例の蓄積に基づいて作成された算定表が存在します。弁護士が傷害慰謝料を請求する場合には，同算定表に基づいて請求することが一般です。
３ まとめ
保険会社が被害者の方に提示する慰謝料の金額は，保険会社基準に基づくことが通常です。弁護士が被害者の方より依頼を受けた場合，被害者の代理人として，弁護士基準に基づいて慰謝料の交渉を行ないますので，被害者の方がご自分で交渉するよりも，慰謝料の金額が高くなる傾向があります。
交通事故における休業損害について
今回は，交通事故により仕事を休まなければならなくなった場合の損害（休業損害）についてご説明します。
１ 休業損害とは
交通事故により受傷し，入通院のために仕事を休んだ場合，仕事を休んだことによる収入の減少を損害として相手方に請求することになります。
収入については次のような情報をもとに算定することが一般的です。
２ 収入算定の基礎
①給与所得者
事故前３ヶ月間の平均賃金を基礎にして１日あたりの収入を算定します。
②個人事業主
事故前年における所得額を基礎にして１日あたりの収入を算定します。
③家事従事者（主婦）
女子労働者全体の平均値を基礎にして１日あたりの収入を算定します。
④会社役員
休業損害が認められないことが通常ですが，減収がなくとも損害が認められた事例もあります。
④学生，無職者等の場合
原則として休業損害は認められません。
３ まとめ
今回は，交通事故における損害の１つである休業損害についてご説明しました。今後も，交通事故における損害について説明させていただきます。
