弁護士費用

弁護士高田知己の報酬基準です(すべて消費税込みとなります)。

下記金額は,あくまでも目安です。経済的な事情による分割払いや減額のご相談にも積極的に応じております。また,着手金の事件終了時清算についてもご相談ください。

事案によっては、下記業務をお受けできない場合があります。

 

【法律相談】

一般法律相談
30分毎に5,500円
※各種無料相談制度(法テラス・弁護士特約など)をご利用いただく場合があります。
条件等についてはお問合せ下さい。

交通事故被害者のご相談
初回相談無料(45分まで)弁護士費用特約がある場合には使用させていただきます。

 

 

法人・事業者・個人の借金問題、過払い金のご相談
初回相談無料(45分まで)
遺産分割・放棄・遺言など相続一般のご相談
初回相談無料(45分まで)
離婚・親権・養育費・不貞慰謝料・内縁解消・婚約不履行などのご相談
初回相談無料(45分まで)
残業代・解雇・労災のご相談
初回相談無料(45分まで) 

地方裁判所から訴状が届いたご相談

初回相談無料(45分まで)

 

交通事故(被害者側)

  着手金 報酬金
①弁護士費用特約が使用できる場合

   保険会社が弁護士報酬を支払うため,基本的に依頼者の費用負担は発生しません※1。

②弁護士費用特約が使用できない人身損害の場合で,相手保険会社から書面で支払額提示があった場合

無料

提示額から増額した金額の33%

③上記①②以外の人身損害の場合 賠償金の11%+16万5,000円

※上記②③の場合でも,事案の内容や手続段階によって着手金(11万円~)を申し受ける場合があります。

※1弁護士費用特約使用時の着手金は最低11万円報酬金は最低22万円、あるいはLAC基準となります。

※物損の場合には、本料金規定の交渉事案に準じます。

 

過払金

  着手金 報酬金
①交渉 無料 返還額の22%
②訴訟 返還額の27.5%

 

借金・債務の問題

  着手金
任意整理(分割支払の交渉) 一社について3万3,000円以上(但最低額合計5万5,000円)

 

個人消費者破産  
① 同時廃止
(破産管財人が選任されない簡易な手続)
30万8,000円以上
② 管財事件
(破産管財人が選任される正式な手続)
41万8,000円以上

 

個人再生(基本) 41万8,000円以上
個人再生(住宅を残す場合) 52万8,000円以上

 

法人破産・個人事業者破産・個人事業者再生 55万円以上

 

相続(相続放棄等)

  着手金 報酬金
相続放棄 11万円(死亡後3ヶ月以内)
限定相続 33万円以上 33万円以上

 

相続(遺産分割・遺言)

  着手金 報酬金
遺産分割協議・調停 30万8,000円 取得額の11%(但し最低30万8,000円)
日当 上記に加えて裁判日等1回につき3万3,000円 遠距離の場合、1回につき2万2,000円をくわえる

 

 

遺言作成

報酬金
①経済的利益が
300万円以下の場合
22万円
②経済的利益が
300万円超え3000万円以下の場合
経済的利益の1.1%+18万7,000円
③経済的利益が
3000万円超え3億円以下の場合
経済的利益の0.33%+41万8,000円
④経済的利益が
3億円を超える場合。
 経済的利益の0.11%+107万8,000円

 

離婚

  基本着手金 基本報酬金
 ①交渉・調停 33万円 33万円+取得した経済的利益の11%※
②訴訟 44万円
(①の着手金+22万円)
44万円+取得した経済的利益の11%※
③日当 上記に加えて裁判日等1回につき3万3,000円 遠距離の場合、別途追加させていただきます

 

追加着手金

慰謝料   +11万円

財産分与   +5万5,000円

婚費     +5万5,000円

養育費     +5万5,000円

親権      +11万円(調査官調査が行われる場合)

面会交流    +5万5,000円(調査官調査が行われる場合)

追加報酬金

親権   子1人につき11万円(調査官調査を経た場合)

面会交流 子1人につき5万5,000円(調査官調査を経た場合)

※婚費・養育費の報酬は2年分の11%を上限とする

 

 

残業代請求(労働者側)

  着手金 報酬金
①協議・交渉 11万円 取得した経済的利益の17.6%
②労働審判 追加着手金なし 取得した経済的利益の22%
③訴訟 追加着手金なし 取得した経済的利益の27.5%

 

内容証明郵便作成

弁護士名表示なし 1万1,000円~3万3,000円
弁護士名表示あり 3万3,000円~5万5,000円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は,協議の上決定させていただきます。

 

訴訟事案/非訟事案/家事審判事案/労働審判事案/行政事件など(本基準に別に記載がないもの)

経済的利益 着手金 報酬金
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の8.8%(但最低額22万円) 経済的利益の17.6%
〃300万円を超え3000万円以下の場合 〃 5.5%+9万9,000円 〃 11%+19万8,000円
〃 3000万円を超え3億円以下の場合 〃   3.3%+75万9,000円 〃 6.6%+151万8,000円
〃 3億円を超える場合 別途ご相談 別途ご相談

※事件の難易度により着手金を11万円から22万円加算することがあります。

※訴訟・調停などの際には日当として1万1,000円を申し受けます(遠距離の場合には別途)。

交渉事案

原則として上記【訴訟事案】の基準に準じます。
交渉事案に引き続き訴訟事案等について受任する場合の着手金は,上記【訴訟事案】から減額できる場合があります。。

 

民事執行・保全

着手金 報酬金
上記【訴訟事案】の2分の1但最低額16万5,000円) 上記【訴訟事案】の2分の1以上

※事案の難易度により着手金を11万円から22万円加算することがあります。

※日当として3万3,000円を申し受けます(遠距離の場合には別途)。

※民事執行・保全は単独での依頼は原則ご遠慮させていただきます。

法人・事業者顧問料

月額5万5,000円以上

 

刑事・少年

  着手金 報酬金
刑事 22万円~55万円
(裁判員対象事件については別途ご相談)
正式起訴回避,執行猶予,
求刑の8割以下
22万円~55万円
無罪判決 55万円以上
保釈許可 5万5,000円~11万円
少年 上記に準じる 保護観察 22万円~55万円
逆送回避 33万円~55万円

※実費(印紙代・郵便切手代・交通費等)は別途となります。

令和2年4月改定

 

 

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