弁護士費用

弁護士高田知己の報酬基準です(すべて消費税は別途となります)。

下記金額は,あくまでも目安です。経済的な事情による分割払いや減額のご相談にも積極的に応じております。また,着手金の事件終了時清算についてもご相談ください。

 

【法律相談】

一般法律相談
30分毎に5,000円
※各種無料相談制度(震災相談など)をご利用いただける場合があります。
条件等についてはお問合せ下さい。

交通事故のご相談
初回相談無料(60分まで)

※各種無料相談制度をご利用いただけない場合でも,左記案件については無料でご相談をお受けいたします。

借金問題のご相談
初回相談無料(60分まで)
相続のご相談
初回相談無料(60分まで)
離婚のご相談
初回相談無料(60分まで)
残業代のご相談
初回相談無料(60分まで) 

 

交通事故(被害者側)

  着手金 報酬金
①弁護士費用特約が使用できる場合 保険会社が弁護士報酬を支払うため,基本的に依頼者の費用負担は
発生しません。
②弁護士費用特約が使用できない場合で,相手保険会社から書面で支払額提示があった場合

無料

提示額から増額した金額の30%

③上記①②以外の場合 賠償金の10%+15万円

※上記②③の場合でも,事案の内容や手続段階によって着手金(10万円~)を申し受ける場合があります。

 

過払金

  着手金 報酬金
①交渉 無料 返還額の20%
②訴訟 返還額の25%

 

借金・債務の問題

  着手金
任意整理(分割支払の交渉) 一社について3万円以上(但最低額合計5万円)

 

個人消費者破産  
① 同時廃止
(破産管財人が選任されない簡易な手続)
28万円以上
② 管財事件
(破産管財人が選任される正式な手続)
38万円以上

 

個人再生(基本) 38万円以上
個人再生(住宅を残す場合) 48万円以上

 

法人破産・個人事業者破産・個人事業者再生 50万円以上

 

相続・遺言

  着手金 報酬金
相続放棄 5~10万円
限定相続 30万円以上 30万円以上

 

相続・遺言

  着手金 報酬金
遺産分割協議・調停 28万円 取得額の10%

※調停期日が6回を超えた場合,7回目期日から1回あたり3万円の日当を申し受けます。

 

遺言作成

報酬金
①経済的利益が
300万円以下の場合
20万円
②経済的利益が
300万円超え3000万円以下の場合
経済的利益の1%+17万円
③経済的利益が
3000万円超え3億円以下の場合
経済的利益の0.3%+38万円
④経済的利益が
3億円を超える場合。
 経済的利益の0.1%+98万円

 

離婚

  着手金 報酬金
①協議・交渉 20万円 20万円+取得した経済的利益の6%~16%
②調停 30万円
(①の着手金+10万円)
30万円+取得した経済的利益の6%~16%
③訴訟 35万円
(②の着手金+5万円)
35万円+取得した経済的利益の6%~16%

※配偶者の慰謝料,財産分与,婚姻費用・養育費,親権,面会交流等の関連請求を伴う場合,関連請求の個数・内容等に応じて5~15万円の追加着手金を申し受けます。
※調停期日が6回を超えた場合,7回目期日から1回あたり3万円の日当を申し受けます。

 

残業代請求

  着手金 報酬金
①協議・交渉 10万円 取得した経済的利益の16%
②労働審判 追加着手金なし 取得した経済的利益の20%
③訴訟 追加着手金なし 取得した経済的利益の25%

 

内容証明郵便作成

弁護士名表示なし 1~3万円
弁護士名表示あり 3~5万円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は,協議の上決定させていただきます。

 

訴訟事案/非訟事案/家事審判事案/労働審判事案/行政事件など(本基準に別に記載がないもの)

経済的利益 着手金 報酬金
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の8%(但最低額10万円) 経済的利益の16%
〃300万円を超え3000万円以下の場合 〃 5%+9万円 〃 10%+18万円
〃 3000万円を超え3億円以下の場合 〃   3%+69万円 〃 6%+138万円
〃 3億円を超える場合 別途ご相談 別途ご相談

 

交渉事案

原則として上記【訴訟事案】の基準に準じます。ただし,着手金・報酬金を各3分の2に減額することができます。
交渉事案に引き続き訴訟事案等について受任する場合の着手金は,上記【訴訟事案】の2分の1となります。

 

民事執行・保全

着手金 報酬金
上記【訴訟事案】の2分の1(但最低額10万円) 上記【訴訟事案】の4分の1以上

 

法人・事業者顧問料

月額2万円以上

 

刑事・少年

  着手金 報酬金
刑事 20万円~50万円
(裁判員対象事件については別途ご相談)
正式起訴回避,執行猶予,
求刑の8割以下
20万円~50万円
無罪判決 50万円以上
保釈許可 5万円~10万円
少年 上記に準じる 保護観察 20万円~50万円
逆送回避 30万円~50万円

※実費(印紙代・郵便切手代・交通費等)は別途となります。

平成30年6月改定

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

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