別居後の生活費について | 茨城県土浦市の弁護士-高田知己法律事務所

2019/08/29

弁護士の北村です。

 

髙田知己法律事務所では，交通事故や債務整理のみならず，離婚・男女問題についても数多くのご相談を取り扱ってきました。

離婚問題について弁護士にご相談されるタイミングは事案により様々ですが，別居が一つの区切りであることは少なくありません。

 

さて，別居中であっても，法律上夫婦は相互に扶養義務を負っています（民法第７５２条）。そのため，別居後，夫婦の一方（多くの場合妻）は，他方配偶者（多くの場合夫）に対して，生活費の支払いを請求することができます。いわゆる婚姻費用分担請求権です。

婚姻費用には，配偶者の生活費と子の看護養育費用の双方を含むと解されています（因みに，離婚が成立した後には後者すなわち養育費のみを請求することができます）。実務上は，夫婦双方の収入状況に応じた算定表が金額の目安とされることが多いです。

 

婚姻費用の金額について任意の話し合いで決まらなかった場合，家庭裁判所に調停を申し立てることができます（婚姻費用分担請求調停）。この調停は，離婚調停とは別の手続になります（多くの場合同じ期日の中で取り扱われることになりますが）ので，注意が必要です。調停でも決着が付かない場合，家庭裁判所が双方の収入などの客観的資料に基づいて審判を下すことになります。

調停や審判で婚姻費用の支払義務が認められたにもかかわらず，任意に支払がなされない（あるいは途中でストップする）ケースもあります。その場合には，義務者の給与債権等の強制執行（差押え）等を検討することになりますが，現行法の制度下なかなか容易ではない，というのが正直なところです。婚姻費用や養育費の支払実現については，法改正も検討されているようであり，今後の改善が待たれるところだと思っています。