弁護士の大和田です。
前回に引き続き，残業代請求案件で問題となる点を取り上げたいと思います。
今回取り上げるテーマは，時効についてです。
残業代請求の消滅時効は２年とされております（労働基準法１１５条。最近では，民法改正に合わせて５年にすべきではないかとの議論もあります。）。
では，時効はいつから進行するのでしょうか。
月給制の方の場合，時効は各月の賃金支払日から進行することになります。
例えば，月末締め翌月１０日払いの方の場合，１月の給料の支払日は２月１０日になりますから，１月の残業代の時効は２月１０日から進行することになります。
時効の進行が始まってから２年以内に時効中断の措置をとらなければ，使用者に消滅時効を援用され，残業代が請求できないことになります。消滅時効に関しては，客観的に期間が経過し，時効援用された場合には争うことは大変難しいですから，早めの対応が必要です。
このように２年以上働いている会社に残業代を請求する場合には，時効に注意を払う必要がありますので，弁護士に相談することをおすすめします。
