弁護士の高田です。
水戸で行われた、第32回全国倒産処理弁護士ネットワークに参加してきました。
地元での開催ということもあり、楽にアクセスすることができます。
いつものように裁判所から、茨城県内の破産等の法的整理申し立て状況が、伝えられます。
破産手続きには、事業者や不動産などの財産を持つ方などの手続きである管財手続きと生活費の借り入れなどで返済可能額を超えてしまった場合などの同時廃止の手続きがあります。
どちらの手続きが選択されるかは、裁判所の判断によるのですが、近年管財事件になることが多くなったようです。
もちろん、管財事件が選択されるのは、管財事件として調査などの必要性がある場合ですが、管財事件が選択されると、少なくとも管財人の費用として別途25万円から30万円の現金が必要になります。破産等の法的整理に際して、この費用を捻出することはなかなかたいへんです。しかしながら、計画的に積み立てをすることにより確保するなどいくつか考えられる方法もありますので、弁護士にご相談をいただけるとよいと思います。
この研修会では裁判所、弁護士などが参加して行うパネルディスカッションも行われまし総合司会の飯島章弘先生の素晴らしい進行で、本では学べない勉強をすることができました。あらためて、本研修会の良さを感じることができました。次回も可能な限り参加したいと感じました。