高島です。
来月行われる支部サミットについてです。
シンポジウムの（主な）テーマは、この前のブログにも書いた通り、土浦の裁判所でも、裁判員裁判などをできるようにしよう、というものです。
では、どうすればこれが実現していけるのでしょうか。
ひとつの問題として、司法予算の少なさがあると思います。
通常、行政の各省庁の場合は、それぞれの省庁が、財務省に概算要求というものをします。
「今年はこれくらいの予算が必要だから、予算を作ってくれ」、という要求です。
これに対して、財務省が「いや、そんなにいらないだろう。ここは削ってもいいんじゃないか」などと言ってきます。
ここで各省庁と財務省の交渉が始まります。
裁判所の予算については、最高裁判所が取り仕切っています。
最高裁判所が、概算要求をするわけです。
ですが、最高裁判所の場合、予算をできるだけ少な目にしか要求してないという現実があります。
予算を「もっとくれ、もっとくれ」という通常の各省庁とは真逆のことをしているわけです。
少数精鋭主義という裁判所の考え方があるからでしょうか。
国家予算に限りがある中、不必要な概算要求は慎むべきなのは当然です。
最近では、国家予算に占める司法予算の割合は、０．４パーセント程度。
司法予算が本当に十分なのかは、きちんと議論されるべきでしょう。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
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