弁護士の若林です。
緊急事態宣言に伴う自粛要請を受け、今年のGWはお家で過ごす方が多いと思います。
私も３か月前から旅行に行く計画を立てていたのですが、感染拡大防止のためキャンセルしました。連休中は、買ったまま手付かずになっていた本を読んだり、家の大掃除をしたりして「ステイホーム」生活を送る予定です。
長引く自粛生活のため、通販を利用する頻度も増えました。こんな状況下にもかかわらず、普段と変わらない速度で荷物を届けてくださる物流関係の方々には、本当に頭が下がります。ありがとうございます。
もちろん、物流関係の方々だけではありません。
病院等で働く医療従事者、スーパー等で働く方、ごみ収集の方、金融機関の方・・・
その他たくさんの方々が、コロナ禍でも私たちが日常生活を送れるよう頑張ってくださっています。
感染拡大防止措置による社会への影響をみると、いかに社会が人々の働きによって成り立ち、支えられているのかいうことを痛感します。
普段、当たり前のように享受していた「モノ」「コト」の背景にはたくさんの人たちの働きがあることを改めて感じ、皆様のお力に感謝しつつ、私も日々の業務を行っていきたいと思っています。
さて、感染症拡大による影響に対処すべく、現在、各省庁や行政から様々な対策が出されています。
そのうち、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対しては、事業継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、「持続化給付金」が創設されています。
給付額は、法人で２００万円、個人事業者で１００万円となっています。
支給を受ける要件は、
１ 新型コロナウィルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者
２ ２０１９年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
３ 法人の場合は、
① 資本金の額又は出資の総額が１０億円未満、又は、
② 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が２０００人以下
であること
となっています。
（令和２年４月２８日付経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」より）
申請後２週間程で給付通知を発行するようです。事業者の方は利用を検討してはいかがでしょうか。
もちろん、給付金だけですべてを賄える程事態は甘くないと思います。
地元の弁護士としては、感染症の影響による倒産は地元経済・活力を奪うものですから、極力回避すべきと考えております。
弁護士としてできることがあれば、全力でサポート致しますので、お気軽に、ご相談ください。
