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交通事故案件における後遺障害による遺失利益

2012-08-21

交通事故で被害を受けてしまった方の損害を回復するひとつの手段として、後遺障害による遺失利益の請求があります。
後遺障害による遺失利益とは、被害者の方の身体に後遺症が残った場合における、労働能力が減少に伴う、将来発生するはずだった利益の遺失のことをいいます。
計算式としては
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間の年数に対応するライプニッツ係数
を使うのが一般的です。
しかし、実際の後遺症の症状、被害者の方の就業状況などは様々で単純に答えが導き出せるものではありません。
被害者の方と十分に話し合うことによって、一人一人にあった解決方法をを見つける必要があると考えています。
後遺障害による損害を請求するために、一般的には、医師から後遺障害の内容や程度について記載された後遺障害診断書をつくってもらい、損害保険料率算出機構から後遺障害等級認定をしてもらう必要があります。

日弁連交通事故夏季研修

2012-08-13

弁護士の髙田です。
平成24年7月31日に、東京都千代田区霞が関において日弁連交通事故夏季研修に参加しました。
人身傷害保険特約と自賠責保険の関係をはじめ、近年動きのある交通事故事件における論点の講義がありました。
とても整理されており大変有意義でした。
霞が関で行われた研修ですが、茨城県の弁護士も数多く参加していました。
茨城県には研究熱心な弁護士が多いことをあらためて認識しました。

土浦支部交通事故勉強会2

2012-08-09

弁護士の高田です。
先月に引き続き、茨城県弁護士会土浦支部に所属する弁護士を中心とした、交通事故勉強会に参加しました。
今回も多くの弁護士が参加していました。講師の先生は前回と同様に大変魅力ある講義を行ってくれまして2時間半があっという間に終わっていました。
交通事故に限ったことではありませんが、法律や裁判例は変化してゆきます。交通事故については保険契約の変化にも対応する必要があります。

茨城県弁護士会消費者委員会

2012-07-28

弁護士の高田です。茨城県弁護士会には各種の委員会があります。各委員会はおおむね月に1回、本庁の所在する水戸市で活動が行われています。
私が事務所をおく茨城県土浦市と水戸市とは直線距離で約50キロ弱と近いわけではないのですが、高速道路のアクセスが良いので助かっています。
平成24年7月26日に消費者委員会の活動が茨城県弁護士会新館において行われたため出席してきました。消費者問題に関する様々な情報を取得することができ、有意義な時間を過ごすことができました。また、力のある委員のおひとりから、いわゆる過払い金とすでになされてしまった判決の関係について問題提起があり、興味深く事後検討させていただければと感じました。

土浦支部交通事故勉強会

2012-07-24

茨城県弁護士会土浦支部に所属する弁護士を中心とした、勉強会に参加しました。今回のテーマは交通事故です。交通事故は弁護士がお手伝いすることにより、交通事故の被害者の負担を軽減することができる分野です。多くの弁護士が参加していました。講師役の弁護士の方が非常に優秀な方であり、とても興味深く参考になるテーマが取り上げられていました。勉強会の時間、2時間半があっという間に終わっていました。次回の勉強会も同じ先生が講師役を引き受けてくださっているようで、次回も楽しみです。

全国倒産処理弁護士研修会

2012-07-17

 弁護士の高田です。平成24年7月7日に、全国倒産処理弁護士ネットワーク関東地区第21回研修会に参加してきました。千葉市で行われたため、当事務所の所在する茨城県土浦市からのアクセスは大変でしたが、とても有意義な研修でした。
 民事再生実務における体験談や、中小企業再生支援協議会の責任者のお話など、最先端の民事再生実務に関する情報を得ることができました。
弁護士以外の参加もありました。意見交換の際に、弁護士は、簡単に破産手続きを選択してしまうことが多いとの意見もありました。あらためて、破産手続きはは最後の手段であり、依頼者や関係者のためにもまずは事業の再生を考えなければいけないということを再確認しました。

任意整理

2012-07-05

 借金問題を解決する方法の1つに任意整理という手続きがあります。
 任意整理とは、裁判所等の公的機関を使わず、債権者との交渉によって借金を減額する手続きのことをいいます。

 大まかな手続きの流れとしては、まず、受任した弁護士が、各債権者に対して取引履歴の開示を求め、どの債権者がいくらの債権を有しているのかを調査して、現在の債権額を確定させます。それと同時並行で、弁護士が借金で困っている方の収入や生活状況などをお聞きし、その方にとって無理のない月々の返済可能額を算出します。そして、確定した債権額と算出された返済可能額を基に、弁護士が新たな返済計画を立て、各債権者と交渉することになります。

 弁護士による調査の結果、借金が大幅に減ることもありますし、借金が無くなってしまうこともあります。さらには、減額にとどまらず、いわゆる過払い金の請求をすることができることもあります。特に、債権者が利息制限法に違反した高い利率でお金を貸していた場合には、過払い金を請求できるケースがよく見られます。

 過払い金の請求は、最後に返済をした時から10年以内であれば、債権者に請求することができます。そのため、既に借金を全額返済した方が債権調査をした結果、過払い金が発生したというケースもあります。

債務整理

2012-07-05

 当事務所では、借金の問題をお手伝いすることも多いです。借金の問題を解決するためには、色々な方法があります。代表的な方法をあげると、任意整理、再生手続、破産などがあります。

 いずれの方法も、借金で困っている方から弁護士が依頼を受けると、弁護士はすぐに各債権者に依頼を受けたことを通知します。これにより、債権者から依頼者への請求は止まります。また、返済も一時ストップされます。請求や返済を止めることで、今後の借金問題の解決方法を落ち着いて考えることができます。

 借金問題は、相談者と弁護士が相互に協力しながら取り組めば、きっと解決方法が見つかるはずです。もし、悩んでいる方がいらっしゃったら、当事務所にご相談ください。

 次回は、借金問題解決のための代表的方法である任意整理について、お話したいと思っています。

成年被後見人

2012-07-05

 成年後見制度のひとつに、成年被後見人があります。
 人によっては、耳慣れない言葉かもしれません。平成11年の民法改正の前は禁治産者といいましたので、こちらの方なら聞いたことがあるという方もいらっしゃるでしょう。
 成年後見は、家庭裁判所に後見開始の申立をすることによって行います。家庭裁判所が後見開始の必要があると判断した場合、後見開始の審判がなされ、成年後見人が選任されます。成年後見人は、成年被後見人に代わって、成年被後見人の権利を守り、生活の向上を図るため、成年被後見人の療養看護や財産管理などの業務を行います。成年後見人には、通常、ご家族がなることが多いですが、弁護士や司法書士、社会福祉士などがなることもあります。

 このような制度は、どのような時に必要になるのでしょうか。

 一般的に、病気や不慮の事故により物事の判断をすることができなくなってしまった方が、自分名義で契約を締結する必要がある場合や相続をした場合などに必要となることが多いようです。

弁護士事務所ホームページ開設のお知らせ

2012-07-05

このたび、高田知己法律事務所では、ホームページを公開いたしました。
ホームページでは、当事務所の概要などについて掲載しております。
ぜひご覧いただき、当事務所を身近に感じていただければ幸いです。

また、本ブログでは、法律豆知識などをつづってまいります。
ホームページ、ブログともども、どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士 高田 知己

 

 

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