髙田知己法律事務所の報酬基準（消費税込，実費別途）となります。
典型的なケースを想定した基準となりますので，事案の難易度によっては増減する場合がございます。
また，ご相談・ご依頼をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
このページの目次
【法律相談】
| 交通事故（被害者の方）のご相談 | 初回相談無料（60分まで） |
| 借入（消費者・事業者）・過払金のご相談 | |
| 相続・遺言のご相談 | |
| 離婚・不貞慰謝料のご相談 | |
| 残業代・解雇・労災のご相談 |
上記以外のご相談
- 30分まで 5,500円
- 45分まで 8,250円
- 60分まで 1万1,000円
- 以降15分ごと 2,750円
※弁護士特約に加入されている場合には，同特約をご使用いただいてのご相談となります。
【交通事故】
| 着手金 | 報酬金 | |
| ①弁護士費用特約の使用あり | 弁護士報酬はご依頼者様の加入する保険会社が負担します（※1） | |
| ②弁護士費用特約の使用なし 書面による支払額の提示あり |
無料 | 提示額から増額した金額の33％（最低11万円） |
| ③弁護士費用特約の使用なし 書面による支払額の提示なし |
取得額の11％+16万5,000円 | |
※1：弁護士費用特約を使用される場合「着手金11万円～，報酬金22万円～」あるいは「LAC基準」になります。
※2：上記②③は任意交渉における報酬基準となりますので，手続段階によっては着手金を申し受ける場合がございます。
※3：物的損害（車の修理費等）に関しましては，弁護士特約を使用しない場合，本料金規定の「本規定に特段の定めのない交渉・調停・訴訟など」に準じます。
【過払金】
| 着手金 | 報酬金 | |
| ①交渉 | 無料 | 返還額の22％ |
| ②訴訟 | 返還額の27.5％ |
【借金・債務の問題】
| 着手金 | |
| 任意整理（分割払の交渉） | 1社のみ 5万5,000円 2社以上 3万3,000円 × 債権者数 |
| 個人（消費者）破産 | 着手金 |
| ①同時廃止 （破産管財人が選任されない簡易な手続） |
33万円 |
| ②管財事件 （破産管財人が選任される正式な手続） |
44万円 |
| 個人再生（基本） | 44万円 |
| 個人再生（住宅を残す場合） | 55万円 |
| 事業者（法人・個人事業主）破産 | 55万円～ |
【相続放棄等】
| 着手金 | 報酬金 | |
| 相続放棄 | 11万円 | |
【遺産分割・遺言】
| 着手金 | 報酬金 | |
| 遺産分割協議・調停 | 33万円 | 33万円＋取得額の11％ |
| 日当 | 上記に加え，調停期日等1回につき3万3,000円 | 遠距離の場合，別途追加 |
※数次相続（例：祖父が亡くなり，祖父の遺産分割が終わる前に父も亡くなった）の場合には，追加着手金が発生します。
※審判に移行した場合には追加着手金11万円が発生します。
| 遺言作成 | 報酬金 | |
| ①経済的利益が 300万円以下の場合 |
22万円 | |
| ②経済的利益が 300万円超え3,000万円以下の場合 |
経済的利益の1.1%＋18万7,000円 | |
| ③経済的利益が 3,000万円超え3億円以下の場合 |
経済的利益の0.33%＋41万8,000円 | |
| ④経済的利益が 3億円を超える場合 |
経済的利益の0.11%＋107万8,000円 | |
【離婚】
| 着手金 | 報酬金 | |
| ①交渉・調停 | 33万円 | 33万円＋取得した経済的利益の11% |
| ②訴訟 | 44万円 （①の着手金＋22万円） |
44万円＋取得した経済的利益の11% |
| 日当 | 上記に加え，裁判期日等1回につき3万3,000円 | 遠距離の場合，別途追加 |
| ●追加着手金 慰謝料 5万5,000円 婚姻費用 5万5,000円 親権 子1人・5万5,000円（調査官調査を経た場合） 面会交流 子1人・5万5,000円（調査官調査を経た場合） |
●追加報酬金 親権 子1人・11万円（調査官調査を得た場合） 面会交流 子1人・11万円（調査官調査を経た場合） |
※婚姻費用･養育費の報酬は，2年分の11％が上限となります。
【残業代請求（労働者側）】
| 着手金 | 報酬金 | |
| ①協議・交渉 | 11万円 | 取得した経済的利益の17.6％（最低11万円） |
| ②労働審判 | 追加着手金なし | 取得した経済的利益の22%（最低22万円） |
| ③訴訟 | 追加着手金なし | 取得した経済的利益の27.5%（最低22万円） |
【内容証明郵便作成】
5万5,000円～
【本規定に特段の定めのない交渉・調停・訴訟など】
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8%（最低22万円） | 経済的利益の17.6%（最低22万円） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%＋9万9,000円 | 経済的利益の11%＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%＋75万9,000円 | 経済的利益の6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 別途ご相談 | 別途ご相談 |
※調停・訴訟などの際には，日当として1期日につき3万3,000円を申し受けます（遠距離の場合は別途）。
【民事執行・保全】
| 着手金 | 報酬金 |
| 上記【調停・訴訟など】の2分の1（最低額16万5000円） | 上記【調停・訴訟など】の2分の1以上 |
※出張が必要な場合には，1回につき3万3,000円を申し受けます（遠距離の場合は別途）。
※民事執行・保全については，単独でのご依頼はお受けしておりません。
【顧問料】
月額3万3,000円～
【刑事・少年】
| 着手金 | 報酬金 | ||
| 刑事 | 22万円～55万円 （裁判員対象事件については別途ご相談） |
正式起訴回避，執行猶予，求刑の8割以下 | 22万円～55万円 |
| 無罪判決 | 55万円～ | ||
| 保釈許可決定 | 11万円 | ||
| 少年 | 上記に準じる | 保護観察 | 22万円～55万円 |
| 逆送回避 | 33万円～55万円 | ||
※被害弁償ないし示談成立の場合には，報酬金に11万円～を加算します。
2025年3月1日改定
