【相談事例】
刑事事件に関し、よくお受けする相談には次のようなものがあります。
- 突然家族が警察に連れていかれてしまったが、何も教えてもらえずどうなるのか不安だ。
- 逮捕後、どのように手続きが進むのかわからない。
- 勾留されている家族と面会はできるんだろうか
- 相手方との示談はどのように対応したらいいのだろうか
- 拘束期間中は職場へはどのように対応したらいいのだろうか
- できるだけ重い処分を避けたいが、何かできることはないだろうか。
そんな時、弁護士に依頼すると、流れや状況の説明を受けられますし、弁護活動の結果早期に身柄が解放された、相手方との示談により不起訴処分になった、正式裁判を免れることができた、ということも可能になります。
【早期に弁護士に依頼する必要性】
１ 限られた時間内に適切な対応をしなければならない
刑事事件では逮捕から起訴・不起訴の処分決定まで、非常にタイトなスケジュールで進みます。
まず、逮捕後７２時間以内に身柄を釈放するのか勾留するのかの判断がなされ、勾留することになれば勾留請求の日から原則１０日間、最大で２０日間身柄を拘束されることになります。そして、その期間内に取り調べや様々な捜査をし、検察官が事件について起訴するのかどうかを判断することになります。
刑事事件の処分結果は、本人のその後の人生だけでなくご家族の生活にも重大な影響を与えるため、この限られた期間内で適切な対応を全て行わなければなりません。
相手方がいる事件の場合、相手方と示談できれば処分を軽減する要素となりますし、もし相手方に被害届を取り下げてもらえれば前科にならずに済むこともあります。また、適切な方に身元引受人になってもらう等生活環境を整えることで重い処分を回避できることもあります。
どのような対応が有効かつ適切かは事件によって異なりますし、限られた期間内で実現するためには、迅速に対応することが不可欠ですから、早期に弁護士に依頼する必要があります。
２ 弁護士は自由に面会できる
逮捕後７２時間以内は例えご家族であっても弁護士以外会うことができません。
また、勾留後も弁護士以外の方が面会する場合、面会人数や面会時間等に制約があるため自由に会うことはできません。さらに、事件によっては接見禁止決定が出され、勾留後も弁護士以外誰も会えない状態になってしまうことさえあります。
弁護士であれば、逮捕直後からいつでも自由に本人と会えますので、本人の様子や事情をタイムリーに知ることができます。
３ 手続きの流れに対する不安を解消できる
突然事件に巻き込まれた方やそのご家族が一番気になるのは、「今後どうなってしまうのか。」ということだと思います。先が見えない事ほど不安なことはありませんよね。
弁護士は、刑事事件の手続きの流れを熟知していますから、今後どのような経過を辿る見込みなのかを詳しく説明することができます。
４ 相手方に対して効果的なアクションを起こせる。
相手方がいる事件においては、相手方との示談や被害弁償の有無が処分を決める上で重要なポイントとなります。
そのため、まずは、逮捕後勾留満期までの間に相手方との間で示談等を成立させることを目指す必要があります。
その際、相手方の中には、当事者やその家族と直接会うことに嫌悪感を抱く方も多くいらっしゃりますし、当事者同士では感情的になってしまってまとめることができないこともあります。
弁護士に依頼すれば、相手方との交渉や示談活動はすべて弁護士が担当します。また、示談等が成立した場合には書面を作成する等して確実に証拠化しますので安心です。
【業務に対する心構え】
当事務所に在籍する弁護士は、裁判員裁判や否認事件を含め多数の刑事事件を担当してきた実績があります。事件の種類を問わず、これまで培ってきたノウハウを活かし効果的な弁護活動の展開を目指します。
