１ 総論
「会社が残業代を払ってくれない」
「退職金を払ってくれない」
「給料が減額された」
「有給を取得させてくれない」
「不当に解雇された」
「雇止めにあった」
「仕事中に怪我をした」
労働問題と一口にいっても，その内容は様々です。
しかし，給料の未払いがあったり，解雇により一方的に職を失ってしまった場合，日々の生活への影響は非常に大きいものと思われます。また，仕事中の事故により怪我をしてしまった，あるいは後遺症が残ってしまったという場合には，今後の生活設計のために十分な賠償金を得ておくことが非常に重要です。
このように労働問題の内容は様々ですが，皆様の日々の生活に大きくかかわる身近な問題であるという点では共通しております。
そして，身近で重要な法律問題であるからこそ，円滑かつ迅速な対応が必要です。
２ 弁護士に依頼するメリット
労働問題の解決には，労働関係法令の幅広い知識が必要不可欠です。任意交渉の段階でも，十分な法的知識がなければ，相手方と対等な交渉とはならず，不当に低い金額での和解となるおそれがあります。
さらに，労働審判を申し立てる，訴訟を提起するという場合には，労働関係法令の知識を有しているのはもちろんのこと，その手続きの流れについても十分に理解しておく必要があります。
このように，労働問題を自分で解決しようとした場合には，労働関係法令について一から理解するとともに，各種手続きの流れについても自ら調べた上で，どの手続きを取るのかについても自分で選択しなければなりません。
これに対し，弁護士に相談すれば，関係法令や各種手続きについて自ら調査する必要はありません。
労働問題に至った具体的なご事情をお話しいただき，事案に則した解決方法をご提案させていただきます。
また，勤務先や勤務していた会社と労働問題に発展した場合，対立的な感情が強く，相手方との交渉には大きな精神的な負担を要することが少なくありません。弁護士を入れることで，直接相手方と交渉をする必要がなくなり，精神的な負担を軽減することができます。
３ 業務に対する心構え
労働問題は，皆様の生活に大きくかかわる身近で，かつ重要な問題であるとの認識のもと，誠心誠意対応させていただきます。
労働問題でお困りのことがあれば，是非お気軽にご相談下さい。
