弁護士の若林です。
第4回のテーマは「リース物件の扱い」です。
事業所には在庫商品以外にも様々な物があります。
そして、事業所にある物すべてが会社の所有物ということは稀で、複合機、電話機、PC、車や事業用機械などなど、リース物件もたくさん含まれていると思います。
さて、このリース物件、会社が破産する場合はどう扱われるのでしょうか。
第3回で「（動産先取特権しかない）在庫商品の返品には応じられない」というお話をしましたが、リース物件も返品に応じてはいけないのでしょうか？
リース物件の契約関係をザックリ説明すると、
リース会社が注文者の希望する物件（例えば複合機）を注文者の代わりに販売会社から購入し、それを注文者に貸し出して注文者から毎月リース料を受領するというものです。
中途解約が認められておらず、これをファイナンス・リース契約といいます。
破産実務上、リース会社はリース物件に担保権を持っているとして別除権者として扱われています。
別除権者は、破産手続によらないで権利を行使することができます（破産法65条）。
そのため、リース物件はリース会社から引き上げ要請があればこれに応じることになります。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
現在、当事務所には4名の弁護士が在籍しており、各弁護士が協力し合い、多角的な視点で問題解決に取り組んでいます。特に、交通事故や債務整理に関する豊富な解決実績があり、これらの分野に強みを持っています。
事前のご予約で、平日の夜間や土日のご相談にも対応可能です。弁護士に相談することに敷居の高さを感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所は親しみやすい雰囲気づくりを心掛けております。どうぞお気軽にご相談ください。
