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死亡事故における慰謝料について
交通事故により被害者の方が死亡した場合には，死亡したことについての慰謝料が発生します。今回は，この死亡慰謝料についてご説明します。
死亡慰謝料とは，被害者の方が死亡したことによる精神的損害のことです。亡くなられた方の生前の立場により，その額が異なってきます。
損害賠償額算定基準（２０２１年版）によりますと，次のとおりです。
①一家の支柱 ２８００万円
②母親・配偶者 ２５００万円
③その他 ２０００～２５００万円
近親者の方の慰謝料を含む額ではありますが，あくまで目安であり，相手方となる保険会社が前述の額を必ず支払うというものではないことにご注意ください。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
現在、当事務所には4名の弁護士が在籍しており、各弁護士が協力し合い、多角的な視点で問題解決に取り組んでいます。特に、交通事故や債務整理に関する豊富な解決実績があり、これらの分野に強みを持っています。
事前のご予約で、平日の夜間や土日のご相談にも対応可能です。弁護士に相談することに敷居の高さを感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所は親しみやすい雰囲気づくりを心掛けております。どうぞお気軽にご相談ください。
相続第19回目「改正相続法の概要―相続の効力等に関する見直し―」
弁護士の若林です。
今回は、相続の効力等に関する見直しについて説明します。
例えば、父親Aが亡くなり、相続人が長男Xと次男Yの2人であったとします。
Aの相続財産としては自宅不動産しかなく、かつ、Aは生前「自宅は長男Xに相続させる」との遺言書を作成していました。
Xが遺言書に基づいて自宅不動産の登記を自分名義に変更する前に、Yが法定相続分で登記手続きをしてしまい、その後第三者Sに自分の持ち分（1/2）を譲渡、登記をしてしまったとします。
つまり、本来Xの単独所有として登記されるべきところが、XとSが2分の1ずつ共有する内容で登記されている状態です。
この場合、改正前は、Xは登記を備えたSに対して、自宅不動産の所有権（全部）を主張することができました。
他方、Aが遺言書を作成しておらず、XとYが話し合い、自宅不動産をXが単独で相続する遺産分割協議をしていた場合で、その後YがSに持ち分（1/2）を譲渡、移転登記してしまった場合はどうでしょうか。
この場合、改正前は、Xは登記を備えていないため、YからSに対して自宅不動産の所有権（全部）を主張することができませんでした。
このように、法改正前、Xが登記を備えたSに対して所有権（全部）を主張できるかどうかは、AのXに相続させる旨の遺言の有無によって変わります。
ですが、通常、第三者は亡くなった人がどのような内容の遺言書を残していたのかを知ることは困難です。
それなのに、遺言の有無・内容によって権利関係が変わってしまうのは、第三者の利益を害することになりますし、登記制度や強制執行制度の信頼を害するおそれもあります。
そこで、改正法では、相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないとしました。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
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事前のご予約で、平日の夜間や土日のご相談にも対応可能です。弁護士に相談することに敷居の高さを感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所は親しみやすい雰囲気づくりを心掛けております。どうぞお気軽にご相談ください。
死亡事故における損害について
今回は，交通事故により被害者が死亡した場合，遺族が請求することになる主な損害についてご説明します。
１ 死亡慰謝料
被害者が死亡した場合の精神的損害です。近親者の慰謝料を含む場合，生前の立場により金額が異なります。
２ 逸失利益
働いていれば得られたであろう収入に関する損害です。生活費分は差し引かれます。
３ 葬儀費用
一定額まで認められます。必ずしも全額が認められるわけではありません。
各損害の詳細については次回以降にご説明させていただきます。
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弁護士の夏休み
弁護士の北村です。
働き方の多様性が叫ばれる昨今，弁護士の勤務形態も多様化していますが，こと茨城県では伝統的な個人事業主の形態を取る弁護士が多いように思います。
そんな弁護士たちがどんな夏休みを過ごすかは，まさに人それぞれです。長期休暇を取って旅行に出る人もいると聞きます。逆に，仕事の整理に勤しむ弁護士もいると聞きます。
因みに当事務所では，お盆を含めて決まった夏休み期間はなく，暦通りの営業です。各弁護士が各々のタイミングで休暇を取得しています。
私自身は，例年ならば連休を取って普段行けない国内遠方への旅行に行っていましたが，昨年に引き続き今年も難しそうですね。
新型コロナウイルスとこれに伴う様々な法律問題が早期に収束しますように。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
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交通事故 物損 買替費用
今日は、交通事故で車が破損し買替える場合に、買替費用も損害として認められるかについてご説明します。
買替費用でも損害として認められるものは、以下のものがあります。
・車庫証明費用
・検査登録法定費用
・車検証名法定費用
・納車費用
・検査登録手続代行費用
・車庫証明手続代行費用
・リサイクル預託金
限定的に損害として認められるもの
・自動車取得税（２０１９年１０月１日以降は自動車税環境性能割）は、被害車両と同車種、同型式の車両を再調達した場合における自動車取得税相当額は認められます。
・消費税も同様です。
認められないもの
・自動車税
・自賠責保険料
これらは還付制度があるので認められません。
このように、買替費用でも認められるもの、認められないものがあります。
損害の上乗せができるとしても数万円～数十万円ほどになることが多いですが、弁護士費用特約がある場合には、弁護士に依頼することも検討してよいと思います。
当事務所では買替費用も認めてもらい、賠償額の上乗せができた事例も多数ありますので、買替費用を相手保険会社が認めてくれないなど、お困りの際にはお気軽にご相談下さい。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
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相続第18回目「改正相続法の概要―遺留分制度に関する見直し―」
弁護士の若林です。
今回は、遺留分制度に関する見直しについて説明します。
遺留分とは、一定の相続人が相続に際して取得することを法律上保障されている相続財産の割合をいいます。
相続人の一人にすべてを相続させる内容の遺言書があった場合でも他の相続人に一部を相続させることになるのは、この遺留分があるからです。
遺留分の請求はすべての相続人に認められるわけではなく、権利主張ができるのは①直系卑属（子ども）②直系尊属（両親）③配偶者に限定され、また、各人の遺留分の割合も法律で定められています。
兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分を請求することを遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）というのですが、相続法改正前は、遺留分減殺請求を行使すると当然に物権的効果が発生すると規定されていました。
たとえば、相続財産が不動産しかなかった場合に遺留分減殺請求を行使すると、不動産が当然に共有状態になるということです。
共有状態になると処分や利用に制限がかかりますから、相続財産の活用に支障がでることが往々にしてありました。特に会社の事業承継がスムーズに進められないという支障が出ていました。
このような支障を解消するため、改正相続法は、遺留分減殺請求権の行使として遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができると改められました。（1046条1項）
また、遺留分減殺請求を受けた人がすぐに金銭を用意できない場合に、裁判所に対して、金銭の全部又は一部の支払について相当の期限の許与を求めることができるとされました。（1047条5項）
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交通事故における逸失利益（後遺障害）について
今回は，交通事故により後遺症が残った場合に発生する逸失利益についてご説明します。
後遺障害の等級が認定されると，等級に応じた収入減少に関して損害の賠償を請求することになります。
むちうちの場合に認定されることが多い１４級であれば，一般的には，事故前年の収入の５％を５年間，収入が減少したものとして損害を計算することになります。
もっとも，任意交渉により解決を図る場合には，労働能力喪失率（５％）や喪失期間（５年間）において，これより減じて示談することが多くあります。
１級の場合であれば，事故前年の収入の１００％を就労可能年数までの間，収入が減少したものとして損害を計算することになります。
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原告側？被告側？
弁護士の北村です。
さて，訴訟手続においては，法律の規定に則り，訴えを起こした当事者を「原告」，訴えを起こされた当事者を「被告」と呼んでいます。
因みに，調停手続においては，それぞれ「申立人」「相手方」と呼びます。
この「被告」という呼称ですが，刑事裁判を受けている人の呼称である「被告人」と非常に似ているため，一般の方は「被告」と呼ばれることをとても嫌がると聞きます。将来的には呼称を変えることも検討に値するのかもしれません。
私たち弁護士が原告側，被告側いずれの代理人に就くかは，まさにケースバイケースです。もっとも，例えば保険会社の顧問弁護士であれば多くの場合被告側，労働組合系の弁護士であれば多くの場合原告側，といった傾向はあるかもしれません。
弁護士として，原告側，被告側どちらの方がやりやすいかと言うと，これまたケースバイケースです。その理由は，多くの場合，原告側において証拠から必要な事実を証明しなければ原告の請求は認められない，とされているためです。このような裁判手続のルールを「立証責任」といいます（説明の便宜上かなり端折っていますが）。立証責任を考慮しながら裁判の見通しを予測していくことは，原告側，被告側いずれの場合も非常に重要となります。
という訳で，高田知己法律事務所では，これから裁判手続を起こしたいと考えている方のみならず，裁判手続を起こされて，つまり被告となってお困りの方のご相談もお受けしております。まずはお問い合わせください。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
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経済的全損とは
今日は交通事故の物損について解説したいと思います。
交通事故に遭われて、車を壊されてしまった場合、当然修理費用全額を請求することになります。しかし、車の価値よりも、修理費用が高い場合、賠償は車の価値までしか受けることができません。これを経済的全損といいます。
相手保険会社から経済的全損なので、車の価値までしか支払いませんと言われても、なかなか納得はできないと思います。しかし、この理論自体は確立したものなので、経済的全損の場合、修理費用全額まで賠償を受けること難しいのが実情です。
もっとも、事案によっては、車の価値がもっと高いと主張し、賠償額を増額させることは考えられます。例えば、相手保険が主張する車の価値が１００万円、修理費用が１５０万円で、１００万円の賠償を提示されているケースで考えてみましょう。この場合経済的全損ではないというのはなかなか難しいです。しかし、車の価値は１００万円ではなく、１１０万円であると主張し裏付けができれば、賠償額が１１０万円となり、１０万円増額できる可能性があります。
このように車の価値が高いと主張すれば経済的全損のケースでも賠償額が増額できる可能性がありますので弁護士費用特約が使用できる場合には、一度ご相談することをおすすめします。
高田知己法律事務所は、茨城県土浦市の亀城公園近くに位置し、地域の皆様の法的トラブル解決をサポートする法律事務所です。交通事故、借金問題（債務整理）、相続・遺言、離婚、企業法務など、幅広い法律問題に対応し、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添った解決策を提供しています。
現在、当事務所には4名の弁護士が在籍しており、各弁護士が協力し合い、多角的な視点で問題解決に取り組んでいます。特に、交通事故や債務整理に関する豊富な解決実績があり、これらの分野に強みを持っています。
事前のご予約で、平日の夜間や土日のご相談にも対応可能です。弁護士に相談することに敷居の高さを感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所は親しみやすい雰囲気づくりを心掛けております。どうぞお気軽にご相談ください。
相続第17回目「改正相続法の概要―遺言制度に関する見直し―」
弁護士の若林です。
今回は、遺言制度に関する見直しのうち遺言執行者について説明します。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う者をいいます。
改正相続法では遺言執行者の権限・責務、地位がより明確になりました。
改正相続法第1012条
１ 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
２・３ 略
第1015条
遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。
上記2条から、遺言の内容が相続人の不利益となるときでも、遺言執行者は遺言の内容を実現する行為を行えばよいことが読み取れます。
また、改正相続法では、遺言執行者が就任した場合にはそのことを相続人に通知する必要があることも明文化されました。
改正相続法第1007条2項
２ 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。
さらに、遺産分割法の指定があったときの共同相続人への対抗要件を備えさせる権限や、預貯金債権の払い戻し・解約の権限などが新設されたほか、遺言執行者がいつでも復代理人を選任できるなど復任権の見直しもなされました。
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