Archive for the ‘未分類’ Category

臨時休業のお知らせ

2019-08-22

平素よりご愛顧を賜り誠にありがとうございます。

さて、誠に勝手ながら、8月28日(水)は社内研修のため、臨時休業とさせていただきます。

8月29日(木)以降は通常業務となります。

皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご容赦の程、よろしくお願い申し上げます。

 

所長 弁護士 髙田知己

令和元年8月の当事務所の受付時間について

2019-08-14

高田知己法律事務所の令和元年8月の受付時間について。お盆期間について通常通り9時から17時(お昼休み時間12時から13時)まで行っています。

連休中の業務について

2019-04-27

連休中の業務についてお知らせ致します。4月27日から5月6日までお休みとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

髙田知己法律事務所

茨城県弁護士会土浦支部の支部長を拝命いたしました。

2019-04-17

弁護士の高田知己です。令和元年度茨城県弁護士会土浦支部の支部長を就任致しました。茨城県弁護士会には水戸・下妻・土浦の三支部があります。土浦支部は、つくば市かすみがうら市石岡市牛久市など近隣地区はもちろん、鹿嶋市神栖市、龍ヶ崎市守谷市など茨城県の南を大きく占める地域になります。土浦支部の弁護士を利用する方々がより弁護士を利用しやすくなるように、また、所属する弁護士が働きやすくなるように、微力を尽くしたいと思います。今後ともご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。

弁護士と春の風物詩。

2019-03-08

弁護士の北村です。

3月4月は,学校や多くの企業で年度末・年度初めの節目の時期になると思います。一方,弁護士にとっては,12月1月が新規登録の最も標準的な時期であることや,個人事業主の事業年度が1~12月と定められていることから,3月4月が節目という感覚はあまりありません。

もっとも,弁護士にも春の風物詩といえるものがあります。1つ目は,裁判官,検察官や裁判所・検察庁の職員(=公務員)は3月4月が異動時期のため,時おり事件の担当者が交代することです。2つ目は,毎年やってくる確定申告です。〆切まであと1週間,私も早急にやらなければなりません。

因みに,私たち髙田知己法律事務所は茨城県土浦市,亀城公園のすぐそばにあります。天気のよい昼に亀城公園の見事な桜を眺めるのも,私の毎年の春の風物詩です。

 

新年のご挨拶

2019-01-07

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。困っている方の少しでもお力になれるように今後とも精進いたしたいと存じます。年初に当り皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

お休みのお知らせ 高田知己法律事務所

2018-12-02

平成30年12月3日は事務所研修のためお休みをいただきます。ご不便をおかけしますがよろしくお願いいたします。

高田知己法律事務所

代表弁護士 高田 知己

こんな証拠があるといい③離婚編

2017-02-24

弁護士の北村です。

シリーズ3回目の今回は,離婚についてです。

 

(1)離婚原因

離婚原因と言っても多種にわたりますが,よく争いになるのは不貞行為・暴力・嫌がらせなどです。これらの事情があったか否かが激しく争われることは少なくありません。

さて,離婚原因にいう「不貞行為」とは肉体関係を意味しますので,異性と頻繁にメールやラインをしていた履歴がある,というだけでは言い逃れの余地があります(とはいえ,文面だけから肉体関係があったと推認できることもありますし,怪しいやり取りを見つけたら消されたりする前に写真に撮っておくことをおすすめします)。ホテルや家に何時に入って何時に出てきた,といった写真があれば強力な証拠になりますが,そのために探偵に依頼するとなると少なくない費用が発生することもありますので,個人的にはあまりおすすめしません。もちろん,事実を認めて謝罪するといった念書の類も証拠になります。

暴力や嫌がらせについては,病院の診断書やけがの写真,会話の録音,嫌がらせをされた状況の写真などが証拠になります。日々の出来事を書き留めた日記も証拠になりますが,写真や録音などの客観的な証拠と比べると証拠として弱い面もあります。

 

(2)慰謝料

概ね離婚原因と同じです。なお,肉体関係があったとは証明できなかった場合でも,既婚者として異性との不適切な関係(頻繁に2人でデートしていたなど)があったといえる場合には,慰謝料を請求できる可能性があります。

また,不貞の相手方に対して慰謝料を請求するためには,相手がどこの誰だか分からないといけませんが,これを調べることは簡単ではないのが実情です。

 

(3)財産分与

まずは,不動産(登記簿)・預貯金(通帳や取引履歴)・保険(保険証書など)・退職金(予定額証明書)など,分与の対象になる財産についての情報が必要です。任意に洗いざらい開示してもらえればよいのですが,往々にして財産を隠していることがあります。どこに財産があるかある程度当たりが付くのであれば,依頼した弁護士を通じて調査をかけることができますが,調査だけの依頼はお受けしていませんのでご了承ください。

また,不動産の評価を決定するためには,固定資産評価証明書などの各種証明書や,不動産業者等の査定書などが必要になります。住宅ローンがある場合には,残高証明書も必要です。

 

(4)婚姻費用・養育費

とにもかくにも,双方の収入を明らかにする資料(給与明細・源泉徴収票・確定申告書など)が必要です。

「算定表」を用いて双方の収入から機械的に算定されることが多いですが,教育費・医療費・居住費など,子のために特別の支出を負担している場合には,これらが一定程度考慮される可能性もありますので,これらを支出していることが分かる資料があるとよいでしょう。

 

 

さて,私も高田所長の本を読みました。というより,実は原稿段階から何度も目を通させていただいていました。

紙面の都合で割愛されたエピソードもあるのですが,それらも含めて,今まで詳しくは知らなかった所長の半生を知ることができ,大変な努力と様々な経験の上に今の所長があるのだな,ということを改めて実感しました。私ももっともっと研鑽を重ねていかなければ,と身を引き締めています。

ぜひご一読してみてください。

「刑事事件における身柄解放について」

2016-08-22

弁護士の小沼です。

犯罪の嫌疑をかけられて身体拘束が長期化すると,勤務先や家庭などに大きな影響が出る可能性が高くなります。ですので,少しでも早い身柄解放を目指した活動は,弁護人にとってとても重要な活動になります。

本日は,刑事事件の各段階における身柄解放の手続きについて,ご説明させていただきます。

 

1 逮捕段階(72時間以内)

受任後,弁護士は担当検察官に連絡を取り,勾留請求を避けるべく交渉することになります。事実を争わない場合,早期に被害者との示談を成立させることが肝要です。なお,この段階では国選弁護人は選任されませんので,私選弁護人のみがこのような活動をすることができます。

2 勾留段階(起訴前/20日以内)

示談が成立していない場合には,引き続き被害者と示談交渉を行うことになります。事案によっては,勾留(延長)決定に対する準抗告や勾留取消請求を行ない,身柄解放を求めることもあります。

3 勾留段階(起訴後/裁判まで)

起訴されてしまった場合には,実刑判決を避けるべく,執行猶予付判決を求める弁護活動を行ないます。併せて,被告人が裁判に必ず出頭することを誓約したうえで,裁判までの身柄拘束を免れるべく,保釈請求を行うこともあります。保釈金の金額は事案により異なりますが,150万~200万前後となることが多いようです。なお,保釈金は被告人が裁判にきちんと出頭すれば戻ってくるお金です。

4 裁判

罰金刑のみが宣告された場合,罰金を支払う限り,改めて身体を拘束されることはありません。また,懲役刑が宣告されても,執行猶予付きの判決であれば,判決後に新たな犯罪行為を行なわない限り,身体を拘束されることはありません。

5 まとめ

弁護士が刑事事件を受任した場合には,速やかに依頼者の身柄が解放されるよう,様々な弁護活動を行っていくことになります。

以 上

刑事事件①

2016-05-13

弁護士の大和田です。

刑事事件における国選弁護人と私選弁護人の違いについて,何回かに分けて連載していきたいと思います。

 

今回取り上げるテーマは弁護人を呼べる時期についてです。

国選弁護人は裁判所が選任しますが,その選任される時期は,勾留後又は起訴後です。

つまり,逮捕された段階では,国選弁護人を呼ぶことはできません。

これに対し,私選弁護人であれば,逮捕直後であっても,罪を犯したと疑いを掛けられている方のために,活動することができます。

この違いは,ことのほかその後の身柄拘束に大きく影響することがあります。

私選弁護人であれば,検察官に勾留請求しないように求める意見書を提出したり,裁判官に検察官の勾留請求を認めないように求める意見書を出すことができます。このような私選弁護人の活動によって勾留を回避し,早期に身体的拘束を解くことができることがあります。

逮捕直後から弁護活動をしてほしいと言う場合には,私選で弁護人を付けるメリットは大きいと思います。

 

当事務所では,弁護士が6人おり,迅速に対応できる場合が多いです。

身内の方が逮捕されてしまったなど,刑事事件でお困りのことがあれば,当事務所までご連絡下さい。

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