今回は会社の借金問題の対応について、ご説明したいと思います。
コロナ渦の影響で業績が悪化し、会社の存続を含めてご相談いただくことが多くなりました。
経営者としては会社の存続を第一に考えるのは当然のことです。
しかし、会社の財務状態から破産も選択肢に入れていれなければならいこともございます。そのような場合は、まずは、法人破産の申立ての経験のある弁護士に相談してみて下さい。弁護士も無理に破産を勧めることはありませんし、法人破産の申立て経験のある弁護士の視点からのアドバイスは今後の方針の参考になるのは間違いありません。
当事務所は下記のとおり、法人破産申立ての実績が豊富ですので、まずはお気軽にご相談下さい。
また、実際に、法人破産の申立てを依頼する場合には、実績に加えてマンパワーも必要不可欠です。会社の破産の場合には、短期間のうちに破産申立てすることが求められますので、マンパワーのある事務所でなければ円滑な対応ができなおそれがあります。当事務所は弁護士５名、事務員８名と人員豊富ですので、ご依頼の際もご安心下さい。
記
解決事例のご紹介
ほんの一部ですが、解決に至った事業者の借金問題についてご紹介させていただきます。
１ 会社（製造業） 債務額 ４億０６００万円
取締役 債務額 ６８００万円
２ 会社（製造業） 債務額 ２億６０００万円
取締役 債務額 ２億３０００万円
３ 会社（販売業） 債務額 １億５０００万円
取締役 債務額 １億円
４ 会社（建築業） 債務額 ４７００万円
取締役 債務額 ２９００万円
５ 会社（人材派遣） 債務額 ８４００万円
取締役 債務額 ３４００万円
６ 会社（商社） 債務額 ３６００万円
取締役 債務額 ３０００万円
７ 会社（飲食業） 債務額 ３７００万円
代表者 債務額 ３２００万円
８ 会社（製造販売業） 債務額 １７００万円
代表者 債務額 ５３００万円
９ 会社（飲食業） 債務額 １２００万円
債務額 １４００万円
１０ 個人事業主（フランチャイズ店オーナー） ２２００万円
１１ 個人事業主（販売業３店舗オーナー） ５１００万円
