弁護士の若林です。
遺産分割に関する見直しのうち、②遺産分割前における預貯金の仮払い制度の新設について触れていきます。
この制度が新設された経緯には平成２８年１２月１９日の最高裁判例が大きく関係しています。
そのため、今回はこの最高裁について説明します。
《最高裁判例が出る前》
相続財産のうち、可分債権は相続と同時に分割されます。
そして、預貯金も可分債権として相続が発生すると当然に相続人が相続分に応じて取得するものとして扱われてきました。
例えば、夫婦、子供２人家族で、父が預金１０００万円を残して亡くなったとします。この場合、父が亡くなったと同時に、母が５００万円、子供たちが２５０万円ずつ相続したと扱われるわけです。
遺産分割を経る必要がないため、遺産分割調停・審判においては、全相続人の合意がない限り、相続財産の対象として扱うことができませんでした。
その結果、合意がない場合には預金は法定相続分で分けられることになり、生前贈与や特別受益といった事由が反映されず相続人間の実質的公平が確保できないことがありました。
《最高裁判例が出た後》
最高裁判例の事例は、配偶者のいない被相続人が亡くなり、２人の相続人が争った事案です。
被相続人の遺産として約258万円相当の不動産と4000万円以上の預貯金債権があったほか、相続人の一人が約5500万円の生前贈与を受けていたという事情がありました。
第一審や控訴審では、預貯金は合意がない限り遺産分割の対象とすることはできないとした上で、約5500万円の生前贈与を特別受益とし、その結果生前贈与を受けていた相続人の具体的相続分は０となり、他の相続人が不動産を取得すべきものと判断していました。
当事者からの抗告を受け、最高裁は、
遺産分割の仕組みが共同相続人間の実質的公平を図ることを旨とすることや、遺産分割手続きの実務上は、現金のように、評価についての不確定要素が少なく、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在することを指摘した上で、預貯金の法的性質について以下のように触れました。
「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」
つまり、相続人全員の合意の有無にかかわらず、預貯金債権も遺産分割の対象となると判断したのです。
