弁護士の小沼です。
今回は小規模個人再生手続についてご説明します。
１ 概要
小規模個人再生手続は，住宅を残したい場合や，免責不許可事由の存在から破産・免責手続に適さない場合等に利用されます。反復継続して収入を得る見込みがあり，住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下であることが必要です。
手続開始決定後に債権額が確定すると，再生計画案（返済期間３～５年）を作成します。再生計画の認可決定が確定すると，返済がスタートします。
２ 返済額
返済額は次のとおりですが，清算価値（破産した場合の予想配当額）がこれより高い場合には，清算価値が返済額は次のとおりですが，清算価値（破産した場合の予想配当額）がこれより高い場合には，清算価値が返済額となります。
＜借金の総額＞ ＜返済額＞
①１００万円未満 → 全額
②１００万円以上５００万円以下 → １００万円
③５００万円を超え１５００万円以下 → 総額の５分の１
④１５００万円を超え３０００万円以下 → ３００万円
⑤３０００万円を超え５０００万円以下 → 総額の１０分の１
３ メリット
借金を大幅にカットしたうえで，長期の分割払いが可能となります。また，住宅を残せる場合があります。
４ デメリット
破産とは違い，継続して返済していく必要があるため，安定した収入が必要です。
５ 費用（弊所の場合）
小規模個人再生の着手金は３８万円以上（消費税別途）となり，住宅資金特別条項を定める場合は４８万円以上（消費税別途）となります。その他に実費（再生委員の費用等）が必要となります。
借金問題に関するご相談は，弊所では初回無料となっております。まずは，お気軽にお電話ください。
